“介護崩壊”？ 人手確保、ますます困難
イザ！ オリジナルサイト
介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。
介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。
現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。
来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、“介護崩壊”に突入しかねない。
介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。
介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。
現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去２回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。
来年４月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、“介護崩壊”に突入しかねない。
２０年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債１００億円超
−産経新聞：6月25日19時4分配信 オリジナルサイト
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。
２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。
東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。
２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。
東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。
浦安老人施設 法務局が虐待認定、勧告…手錠などで拘束
−毎日新聞：5月17日8時57分配信 オリジナルサイト
千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」の入所者虐待疑惑で、千葉地方法務局などは１６日、入所者へのペット用の柵や手錠などによる身体拘束を虐待と認定し、「人権を著しく侵害した」として、同施設運営会社「ぶるーくろす健康開発協会」（東京都中央区）と管理者の女性事務長に再発防止などを勧告した。県も老人福祉法などに基づく立ち入り調査の結果、身体拘束などは「虐待行為にあたる」として再発防止を通知した。
同局などは２月の毎日新聞の報道を受けて調査していた。「勧告」は捜査機関への告発、関係官庁への「通告」に次ぐ措置となる。
同局と県の虐待認定によると、昨年１１月下旬ごろ〜今年１月下旬ごろ、漂白剤を誤って飲んだ精神障害のある６０歳前後の入所者男性に金属製のＵ字工具を両手首に取り付けた。そのうえで、工具をひもで結び付けて固定し身体拘束した。また、入所者にトイレに物をつまらせたり、他の入所者をベッドから引きずりおろそうとした精神障害者がいた。このため、昨年１２月７日ごろ〜同２４日ごろ、対応策として車いす使用の入所者男性（３５）を高さ約１メートルの金属製のペット用の柵で囲い、夜間は柵の扉を固定して行動を制限した。
同局は東京法務局、法務省人権擁護局と共同し８回、県は同市などと６回にわたり立ち入り調査し、ホーム職員らの証言などから虐待を事実認定した。勧告は「入所者への不当な身体拘束は人権を著しく侵害する」とし、県の調査結果も「当該行為は人としての尊厳を著しく損なう」としている。また、夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していたが、罰則規定がないため、刑事告発などは見送った。
一方、同協会の中原健次郎社長（７２）は「時と場合によって身体拘束も必要で、家族から同意を得ていれば問題ない。虐待ではない」としている。
「夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していた」ここに問題の本質があるのではなかろうか？
「虐待」と判断された行為も、夜間の安易なトラブル回避柵であったのに違いない。
また、この施設では、夜間に緊急事態が発生しても、なにも対応は取られなかったのである。
「虐待」に対する評価云々よりも、ここが福祉施設としての機能を有していなかったことが何より問題であり、外部（第三者）評価などによる監視の強化を、悲しくも訴えなければならない・・・。
千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」の入所者虐待疑惑で、千葉地方法務局などは１６日、入所者へのペット用の柵や手錠などによる身体拘束を虐待と認定し、「人権を著しく侵害した」として、同施設運営会社「ぶるーくろす健康開発協会」（東京都中央区）と管理者の女性事務長に再発防止などを勧告した。県も老人福祉法などに基づく立ち入り調査の結果、身体拘束などは「虐待行為にあたる」として再発防止を通知した。
同局などは２月の毎日新聞の報道を受けて調査していた。「勧告」は捜査機関への告発、関係官庁への「通告」に次ぐ措置となる。
同局と県の虐待認定によると、昨年１１月下旬ごろ〜今年１月下旬ごろ、漂白剤を誤って飲んだ精神障害のある６０歳前後の入所者男性に金属製のＵ字工具を両手首に取り付けた。そのうえで、工具をひもで結び付けて固定し身体拘束した。また、入所者にトイレに物をつまらせたり、他の入所者をベッドから引きずりおろそうとした精神障害者がいた。このため、昨年１２月７日ごろ〜同２４日ごろ、対応策として車いす使用の入所者男性（３５）を高さ約１メートルの金属製のペット用の柵で囲い、夜間は柵の扉を固定して行動を制限した。
同局は東京法務局、法務省人権擁護局と共同し８回、県は同市などと６回にわたり立ち入り調査し、ホーム職員らの証言などから虐待を事実認定した。勧告は「入所者への不当な身体拘束は人権を著しく侵害する」とし、県の調査結果も「当該行為は人としての尊厳を著しく損なう」としている。また、夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していたが、罰則規定がないため、刑事告発などは見送った。
一方、同協会の中原健次郎社長（７２）は「時と場合によって身体拘束も必要で、家族から同意を得ていれば問題ない。虐待ではない」としている。
「夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していた」ここに問題の本質があるのではなかろうか？
「虐待」と判断された行為も、夜間の安易なトラブル回避柵であったのに違いない。
また、この施設では、夜間に緊急事態が発生しても、なにも対応は取られなかったのである。
「虐待」に対する評価云々よりも、ここが福祉施設としての機能を有していなかったことが何より問題であり、外部（第三者）評価などによる監視の強化を、悲しくも訴えなければならない・・・。
もはやボランティアではない・・・
国による、なんでも「ボランティアで」「団塊の世代で」と、福祉の現場や当事者の気持ちをどう思っているのでしょうか？
福祉現場では、専門職の若年化が進んでいるのと同時に、将来に向けた専門職育成には積極的に協力する必要を感じています。
そして、前提として、経費削減のための人員削減で、現場は自分たちの仕事をこなすので精一杯なのも分かってください。
なので、団塊世代の皆さんにお願いしたいことは、自分たちが破壊してきた「家族」の絆を取り戻して、「家族介護」や「介護予防」に努めること。
決して、リタイアして自分の時間を持てるようになったと、羽目を外さないでいただきたいと思います。
そのような意味で、まずは自分たちの領域に責任を果たしてからの「地域・ボランティアデビュー」をお願いします。
介護保険料にボランティア制、活動に応じてポイント獲得
−読売新聞：4月29日9時14分配信 オリジナルサイト
厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。
福祉現場では、専門職の若年化が進んでいるのと同時に、将来に向けた専門職育成には積極的に協力する必要を感じています。
そして、前提として、経費削減のための人員削減で、現場は自分たちの仕事をこなすので精一杯なのも分かってください。
なので、団塊世代の皆さんにお願いしたいことは、自分たちが破壊してきた「家族」の絆を取り戻して、「家族介護」や「介護予防」に努めること。
決して、リタイアして自分の時間を持てるようになったと、羽目を外さないでいただきたいと思います。
そのような意味で、まずは自分たちの領域に責任を果たしてからの「地域・ボランティアデビュー」をお願いします。
介護保険料にボランティア制、活動に応じてポイント獲得
−読売新聞：4月29日9時14分配信 オリジナルサイト
厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。
市民活動に人が寄り付かない理由
約8割の人が継続的な社会活動はせず
−NPOWEB:2007年4月10日 オリジナルサイト
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、昨年１２月に、就業と生活、社会活動の状況などを把握し、労働に関する政策研究に広く活用することを目的として、「就業・社会参加に関する調査」を実施。３月３０日に報告書を公開した。最近1年程度続けて行っているボランティア活動などの社会活動については、約８割の人が「行っていない」と答えている。
＜本文＞独立行政法人労働政策研究・研修機構では、就業と生活、社会活動の状況などを把握するための基礎的調査としてアンケート調査「就業・社会参加に関する調査」を定期的に行うこととし、昨年１２月に、その第１回を実施した。
■調査の対象は、全国の満２０歳以上６５歳以下の男女4,000人。
■対象者の抽出は、住民基本台帳又は選挙人名簿から行った。
■回答状況は、有効回答数2,274人（56.9％）。
３月３０日に公開された報告書によれば、最近１年程度続けて行っている社会活動についてきいたところ、「いずれの活動も行っていない」とする者の割合が就業者で８割弱（76.7％）、無業者でも約８割（78.1％）と最も高かった。
「行っている」と答えた者にその内容をたずねた問いに対しては、就業者、無業者ともに「地域活動（町内会、自治会、ＰＴＡ等。ボランティア活動、ＮＰＯ団体における職員としての活動を除く。）」を挙げる者の割合が最も高く（就業者19.0％、無業者17.1％）、次いで、「ボランティア活動（ＮＰＯ団体におけるボランティア活動を含む。）」（同5.9％、同6.8％）、「ＮＰＯ団体における職員（有給）としての活動（ボランティア活動を除く。）」（同0.5％、同0.3％）の順。
最近１年程度続けて行っている社会活動として「地域活動」や「ボランティア活動」を挙げた者に、その活動の目的をきいたところ、複数回答で、就業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高かった（地域活動48.9％、ボランティア活動60.4％）。次いで、地域活動では「活動への参加が奨励または義務付けられているため」（41.2％）、ボランティア活動では「活動目的に共感したため」（35.6％）。
一方、無業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高く（地域活動46.9％、ボランティア活動71.8％）、次いで「仲間や友人の輪を広げるため」（同44.9％、同5.9％）。
就業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」を挙げる割合が31.7％で最も多く、次いで「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」（8.9％）。しかしながら、「特に問題や理由はない」とする者も43.6％あった。
また、ボランティア活動を行っていない就業者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」が40.9％と最も高く、次いで「参加の機会に関する情報が不足している」（15.1％）、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」（11.4％）など。
一方、無業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、具体的な理由として「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く（15.4％）、次いで「健康・体力に自信がない」（12.8％）、「活動場所が近くにない」（12.8％）などだった。「特に問題や理由はない」とする者も35.9％あった。
また、ボランティア活動を行っていない者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く（25.6％）、次いで「健康・体力に自信がない」（22.1％）「参加の機会に関する情報が不足している」（12.4％）などであった。
「就業・社会参加に関する調査」の報告書は、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイト内、下記に掲載されている。
就業・社会参加に関する調査
ちなみに僕の場合、休みがあったら�’�睡�⊂�旅行�６デ呂鬚靴燭い隼廚い泙后�
でも、仕事としている「福祉」や「市民活動」に全ての精力を傾けているので、�↓�はこの２年間ほどすることができたという記憶がありません。“サガ”ですねぇ。。。
でも、多くの人の本音がそれで、平日おもいっきり仕事していて、「休みの時くらい自分のために過ごしたい」と思っているのに違いありません。
だから近年は、「社会貢献」よりも「自己実現」をキーワードとしたボランティア・市民活動参加に向けたキャンペーンが展開されています。
しかし、個々の団体主催者は自分たちのミッションを最優先に掲げ、１歩を踏み出そうとする方たちに高いハードルを掲げています。
そして自分たち自身、人材不足で悩んでいる始末・・・。
市民活動を推進しようとしている私たちは、まさに「市民の気持ちを汲みながら、その参加を呼びかけようとすること」が必要なのではないでしょうか？
次のページ
−NPOWEB:2007年4月10日 オリジナルサイト
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、昨年１２月に、就業と生活、社会活動の状況などを把握し、労働に関する政策研究に広く活用することを目的として、「就業・社会参加に関する調査」を実施。３月３０日に報告書を公開した。最近1年程度続けて行っているボランティア活動などの社会活動については、約８割の人が「行っていない」と答えている。
＜本文＞独立行政法人労働政策研究・研修機構では、就業と生活、社会活動の状況などを把握するための基礎的調査としてアンケート調査「就業・社会参加に関する調査」を定期的に行うこととし、昨年１２月に、その第１回を実施した。
■調査の対象は、全国の満２０歳以上６５歳以下の男女4,000人。
■対象者の抽出は、住民基本台帳又は選挙人名簿から行った。
■回答状況は、有効回答数2,274人（56.9％）。
３月３０日に公開された報告書によれば、最近１年程度続けて行っている社会活動についてきいたところ、「いずれの活動も行っていない」とする者の割合が就業者で８割弱（76.7％）、無業者でも約８割（78.1％）と最も高かった。
「行っている」と答えた者にその内容をたずねた問いに対しては、就業者、無業者ともに「地域活動（町内会、自治会、ＰＴＡ等。ボランティア活動、ＮＰＯ団体における職員としての活動を除く。）」を挙げる者の割合が最も高く（就業者19.0％、無業者17.1％）、次いで、「ボランティア活動（ＮＰＯ団体におけるボランティア活動を含む。）」（同5.9％、同6.8％）、「ＮＰＯ団体における職員（有給）としての活動（ボランティア活動を除く。）」（同0.5％、同0.3％）の順。
最近１年程度続けて行っている社会活動として「地域活動」や「ボランティア活動」を挙げた者に、その活動の目的をきいたところ、複数回答で、就業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高かった（地域活動48.9％、ボランティア活動60.4％）。次いで、地域活動では「活動への参加が奨励または義務付けられているため」（41.2％）、ボランティア活動では「活動目的に共感したため」（35.6％）。
一方、無業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高く（地域活動46.9％、ボランティア活動71.8％）、次いで「仲間や友人の輪を広げるため」（同44.9％、同5.9％）。
就業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」を挙げる割合が31.7％で最も多く、次いで「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」（8.9％）。しかしながら、「特に問題や理由はない」とする者も43.6％あった。
また、ボランティア活動を行っていない就業者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」が40.9％と最も高く、次いで「参加の機会に関する情報が不足している」（15.1％）、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」（11.4％）など。
一方、無業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、具体的な理由として「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く（15.4％）、次いで「健康・体力に自信がない」（12.8％）、「活動場所が近くにない」（12.8％）などだった。「特に問題や理由はない」とする者も35.9％あった。
また、ボランティア活動を行っていない者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く（25.6％）、次いで「健康・体力に自信がない」（22.1％）「参加の機会に関する情報が不足している」（12.4％）などであった。
「就業・社会参加に関する調査」の報告書は、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイト内、下記に掲載されている。
就業・社会参加に関する調査ちなみに僕の場合、休みがあったら�’�睡�⊂�旅行�６デ呂鬚靴燭い隼廚い泙后�
でも、仕事としている「福祉」や「市民活動」に全ての精力を傾けているので、�↓�はこの２年間ほどすることができたという記憶がありません。“サガ”ですねぇ。。。
でも、多くの人の本音がそれで、平日おもいっきり仕事していて、「休みの時くらい自分のために過ごしたい」と思っているのに違いありません。
だから近年は、「社会貢献」よりも「自己実現」をキーワードとしたボランティア・市民活動参加に向けたキャンペーンが展開されています。
しかし、個々の団体主催者は自分たちのミッションを最優先に掲げ、１歩を踏み出そうとする方たちに高いハードルを掲げています。
そして自分たち自身、人材不足で悩んでいる始末・・・。
市民活動を推進しようとしている私たちは、まさに「市民の気持ちを汲みながら、その参加を呼びかけようとすること」が必要なのではないでしょうか？
