-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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いじめで途中転校、市区教委の1割以上が手続き非公表

-読売新聞:2月11日14時4分配信 オリジナルサイト

子供が小中学校に入学する際、いじめなどを理由に指定された学校を変更できる制度について、全国の市区教育委員会の1割以上が法令で義務づけられている具体的手続きなどを公表していないことが10日、内閣府の実態調査で明らかになった。内閣府規制改革推進室は近く該当する教委名を公表する方針だ。

調査は同室が昨年10~12月に全国802の市区教委を対象に実施した。回収率は87・4%だった。

学校教育法施行令では、市区町村教委が入学先を指定した小中学校を保護者の申請で変更できるとし、同施行規則で各教委がその具体的要件や手続きを定めて公表するよう定めている。しかし、103市区(14・7%)は「必要な事項を想定していないし、公表する予定はない」と回答した。


これらはすべて公立校の課題です。
もちろん、私立に「いじめがない」などと言っているのではありません。
ただし、そもそも選べるもので“ある”か“ない”か?は大きな違い。
また、私立(特に名門校)では親より学校の側が優位に立っている場合が多く、良くも悪くも統率が取れているため、目だったいじめが少ないのも事実。最悪の場合、いじめをするような子は辞めさせてしまえるわけだから。
一方、そのような子がでた場合には引き受けなくてはならない公立校側だが、“選べない”“選ばせない”とする閉鎖性があっては致命的だ。
ましてや、それが法律で保障された子どもや保護者の権利を阻害するものであるなんて、もうコメントのしようもない。
今後、教育委員会の名前が公表されるそうだから、市民の目でしっかりと監視したいものです。
美味しいものでもいただきながら?
九州最西の長崎から海をまたいでさらに西へ100km。

日本一きれいな浜辺がある国立公園の島、長崎県
五島列島より

創業27年、漁師歴11年の大仲買が作り上げた海の幸をお届け致します。



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  1. 2007/02/11(日) 17:56:18|
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インターンシップ:就職前に職場体験 都立高に促進で都と国際ロータリー協定/東京

-毎日新聞:1月16日13時2分配信 オリジナルサイト

教育委員会は15日、就職前に職場を体験するインターンシップを都立高校で促進しようと、各界の実業人や専門職業人でつくる「国際ロータリー」の第2750地区と基本協定を結んだ。来年度から都立高の参加希望を募り、16校ほどが加盟企業などでインターンシップを行う。
職業教育の一環としてインターンシップに取り組んでいる都立高は05年度が205校のうち115校(実施率56%)で、全国の公立高の平均実施率59・3%を下回っている。各校で受入先の確保が課題になっており、同地区が協力することになった。同地区は都内22区市に83クラブ、会員5006人を擁し、受け入れに当たってネットワークを活用する。
この日は都庁内で調印式が行われ、都教委の中村正彦教育長が「子どもたちに正しい職業観をはぐくむ事業が一層進む」とあいさつ。同地区ガバナーで、「坂本クリニック」(八王子市)の坂本俊雄院長は「双方にとって大変メリットのある事業」と話した。また、同地区情報委員長で女優の司葉子さんも「子どもたちにぜひ視野を広めてもらいたい」と期待を寄せた。


「正しい職業観」という言葉に、つい引っかかってしまった。
同じようにインターンを受入れている立場の人間として、インターンシップに対する価値観の大きな乖離を感じる。
一般的に、インターンシップの目的は、学生にとっては「職業観を広げるための体験の場として」「専門性を高める訓練の機会として」「就職活動の一環として」など、自信のキャリアアップや自己実現の手段としてある一方、企業にとっては「優秀な人材の発掘・育成、企業のPR、 学校とのネットワーク作りなどを促進する」といった下心がある。
つまり、学生側により主体的な要素がない限りにおいては、学校教育の一端を企業に切り売りしているのに過ぎず、職業観の定まらない高校生という時期においては、インターンシップが企業の使いやすい人材を育成するための手段にのみなってしまう懸念が高まる。

また、平成19年度より都立高校では「奉仕」科目の必修単位化が始まり、この導入とあいまっての「インターンシップ」の推進も疑問が増す。というのも、この「奉仕」という名称と実際のプログラム内容は、その多くが職業体験となっている。
そう、決して「ボランティア」といったものではないのである。

社会全体でも、低年齢児を対象としたキッザニアなどの職業体験施設が話題を集めているが、日本の企業主義は形を変え未だに根強いようだ。
「格差社会」が問題視されているが、格差が経済力だけでなく、個人の価値観が自分の身分を固定化させている大きな要素でもある。
(キッザニアで体験できる職種のほとんどが実際はパートでまかなわれているようなものというのも…)
主体性を求めず、また保障しない教育は、いわゆる「指示待ち」「マニュアル」人間を育てていく可能性が高い。
そのような人間に育ってしまったら、大樹の陰でひっそりと生きるしか手段がなくなってしまう筈である。

そのように考えたとき、「正しい職業観」が誰によって作られるのか?
ぜひ、高校生の出会うプログラム内容が、彼らの主体性や潜在性を伸ばすものであって欲しいと願うばかりである。









  1. 2007/01/17(水) 22:01:33|
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