−毎日新聞：5月17日8時57分配信 オリジナルサイト

千葉県浦安市の無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」の入所者虐待疑惑で、千葉地方法務局などは１６日、入所者へのペット用の柵や手錠などによる身体拘束を虐待と認定し、「人権を著しく侵害した」として、同施設運営会社「ぶるーくろす健康開発協会」（東京都中央区）と管理者の女性事務長に再発防止などを勧告した。県も老人福祉法などに基づく立ち入り調査の結果、身体拘束などは「虐待行為にあたる」として再発防止を通知した。
同局などは２月の毎日新聞の報道を受けて調査していた。「勧告」は捜査機関への告発、関係官庁への「通告」に次ぐ措置となる。
同局と県の虐待認定によると、昨年１１月下旬ごろ〜今年１月下旬ごろ、漂白剤を誤って飲んだ精神障害のある６０歳前後の入所者男性に金属製のＵ字工具を両手首に取り付けた。そのうえで、工具をひもで結び付けて固定し身体拘束した。また、入所者にトイレに物をつまらせたり、他の入所者をベッドから引きずりおろそうとした精神障害者がいた。このため、昨年１２月７日ごろ〜同２４日ごろ、対応策として車いす使用の入所者男性（３５）を高さ約１メートルの金属製のペット用の柵で囲い、夜間は柵の扉を固定して行動を制限した。
同局は東京法務局、法務省人権擁護局と共同し８回、県は同市などと６回にわたり立ち入り調査し、ホーム職員らの証言などから虐待を事実認定した。勧告は「入所者への不当な身体拘束は人権を著しく侵害する」とし、県の調査結果も「当該行為は人としての尊厳を著しく損なう」としている。また、夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していたが、罰則規定がないため、刑事告発などは見送った。
一方、同協会の中原健次郎社長（７２）は「時と場合によって身体拘束も必要で、家族から同意を得ていれば問題ない。虐待ではない」としている。

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「夜間に介護職員を配置していないなど県の指針や老人福祉法にも反していた」ここに問題の本質があるのではなかろうか？
「虐待」と判断された行為も、夜間の安易なトラブル回避柵であったのに違いない。
また、この施設では、夜間に緊急事態が発生しても、なにも対応は取られなかったのである。
「虐待」に対する評価云々よりも、ここが福祉施設としての機能を有していなかったことが何より問題であり、外部（第三者）評価などによる監視の強化を、悲しくも訴えなければならない・・・。

国による、なんでも「ボランティアで」「団塊の世代で」と、福祉の現場や当事者の気持ちをどう思っているのでしょうか？
福祉現場では、専門職の若年化が進んでいるのと同時に、将来に向けた専門職育成には積極的に協力する必要を感じています。
そして、前提として、経費削減のための人員削減で、現場は自分たちの仕事をこなすので精一杯なのも分かってください。
なので、団塊世代の皆さんにお願いしたいことは、自分たちが破壊してきた「家族」の絆を取り戻して、「家族介護」や「介護予防」に努めること。
決して、リタイアして自分の時間を持てるようになったと、羽目を外さないでいただきたいと思います。
そのような意味で、まずは自分たちの領域に責任を果たしてからの「地域・ボランティアデビュー」をお願いします。
介護保険料にボランティア制、活動に応じてポイント獲得
−読売新聞：4月29日9時14分配信 オリジナルサイト



厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。大型連休明けに各市町村に通知する。
制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。

−毎日新聞：3月25日20時45分配信 オリジナルサイト

２５日午前に発生した能登半島沖地震で、石川県などには地震発生直後から「ボランティアに行きたい」との申し出が数十件相次いだが、県は受け入れ態勢が整っていないことを理由にホームページ上などで「あと１〜２日程度待ってほしい」と呼びかけている。義援金などの受付窓口は２６日中にも開設する予定。
また、輪島市にはコンビニエンスチェーンの「ローソン」「ファミリーマート」の２社から、おにぎりなどの物資提供の申し出があり、２６日朝におにぎり計５０００個、水１０００本、カップめん４０００個などが避難所へ届けられるという。

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判断の背景には、新潟中越地震の際に、マナーの悪いボランティアが横行した反動もあるのではないか？
しかし今回の場合、おそらく県外からのボランティアは必要ありません。
受け入れるコストを考えると…、ボランティアの自粛を要請します。
気持ち先行はNGですからね、先ずはニーズを含めた情報収集からはじめて、冷静に判断してください。

−読売新聞：2月11日14時4分配信 オリジナルサイト

子供が小中学校に入学する際、いじめなどを理由に指定された学校を変更できる制度について、全国の市区教育委員会の１割以上が法令で義務づけられている具体的手続きなどを公表していないことが１０日、内閣府の実態調査で明らかになった。内閣府規制改革推進室は近く該当する教委名を公表する方針だ。

調査は同室が昨年１０〜１２月に全国８０２の市区教委を対象に実施した。回収率は８７・４％だった。

学校教育法施行令では、市区町村教委が入学先を指定した小中学校を保護者の申請で変更できるとし、同施行規則で各教委がその具体的要件や手続きを定めて公表するよう定めている。しかし、１０３市区（１４・７％）は「必要な事項を想定していないし、公表する予定はない」と回答した。

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これらはすべて公立校の課題です。
もちろん、私立に「いじめがない」などと言っているのではありません。
ただし、そもそも選べるもので“ある”か“ない”か？は大きな違い。
また、私立（特に名門校）では親より学校の側が優位に立っている場合が多く、良くも悪くも統率が取れているため、目だったいじめが少ないのも事実。最悪の場合、いじめをするような子は辞めさせてしまえるわけだから。
一方、そのような子がでた場合には引き受けなくてはならない公立校側だが、“選べない”“選ばせない”とする閉鎖性があっては致命的だ。
ましてや、それが法律で保障された子どもや保護者の権利を阻害するものであるなんて、もうコメントのしようもない。
今後、教育委員会の名前が公表されるそうだから、市民の目でしっかりと監視したいものです。
美味しいものでもいただきながら？
九州最西の長崎から海をまたいでさらに西へ１００ｋｍ。

日本一きれいな浜辺がある国立公園の島、長崎県五島列島より

創業２７年、漁師歴１１年の大仲買が作り上げた海の幸をお届け致します。

ＪＡＬグループでは、すべてのお客さまに安心して快適な旅行をお楽しみいただけるよう、ユニバーサルデザインを基本にお客さま視点に立った商品・サービスの開発と提供を進めています。

その取組みの一環として、お年寄りやお手伝いのご入用なお客さまにより信頼していただけるサービスを提供するために、ＪＡＬが就航している国内４２空港に「サービス介助士」有資格者２９０名を配置しました。
「サービス介助士」はＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」が認定する資格ですが、ＪＡＬは同協会と業務提携をし、２００６年１月より全国の空港スタッフを対象に資格取得に向けた教育を開始しました。
これまでに２９０名の空港スタッフが、協会主催の通信教育と２日間の実技教習を修了し「サービス介助士２級」の検定に合格、各空港に配置されています。
各空港の「サービス介助士」はＪＡＬオリジナルの「サービス介助士バッジ」を着用して、お客さまにも認知していただきながら、資格を活かしたサービスの提供に努めています。
また今後は、サービス介助士が中心となり、資格を持たない空港スタッフにサービス介助の理念や介助技術などを教える、ＪＡＬ独自の教育を展開していきます。

ＪＡＬはこれからも“安心とこだわりの品質で、世界を結ぶ「日本の翼」”を目指し、お客さまに快適な空の旅をお届けできるよう、ユニバーサルデザインに基づいた取組みを推進してまいります。

＜「サービス介助士」資格について＞
・資格内容：お年寄りや障がいをお持ちの方が、移動や施設利用される　際に必要なサービス介助に関する知識や技術、またおもてなしの心を　習得するものです。
・認定機関：ＮＰＯ法人日本ケアフィットサービス協会
・プログラム：サービス介助の基本理念、接遇・介助技術などの知識に　ついての通信教育課程より学習し、実際のサービス介助技術について　２日間の実技教習を受講した後、検定に合格した者が資格認定されま　す。

※ＪＡＬグループでは、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）が既に２００４年１０月より「サービス介助士」配置の取組みを開始しております。

● 関連リンク　（株）日本航空ＨＰ
● 関連資料　空港別サービス介助士有資格者数

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うーん、サービス介助士？「なにそれ？」的な世界です。
はっきり言って一人よがり。
企業や企業とつながりたいＮＰＯのＰＲのために作られた何の社会性もないブランド？そんな“あやふやな”ものを資格と称して振りかざされると、そこから専門性が崩れ去るのです。
そりゃあ、商売としては良いですよね。
でも、国家資格に相反して、誰でも取れてしまうのが「福祉」や「介護・介助」の資格とも言えてしまう。保育士に対するベビーシッターやチャイルドマインダーも同じこと。

日本ケアフィットサービス協会によると、「サービス介助士（ケアフィッター）は、｢入浴・排泄・食事｣など、介護を担うホームヘルパーの資格とは違い、お年寄りや体の不自由な人に対する｢おもてなしの心｣と｢介助技術｣を身につけるための資格です。この資格はNPO法人日本ケアフィットサービス協会東京本部が認定しているもので、講座の開催は各地で実施しています。超高齢化社会の到来に備えて、一流企業をはじめ、学校や公的機関などでの導入が積極的に進められています。この講座では｢心のバリアフリー｣を目指した意識改革や、お年寄りや体の不自由な人々を正しく接遇するための｢介助技術｣の取得に重点を置いています。」とのこと。
まぁ、表面的には否定する内容はないのだが、公的な介護職は怒っても良いかもしれない。
そして、こんなものを採用したＪＡＬも、もはや経営再建が難しいということか？「サービスの質」を見失ってスタンドプレーに走っているようでは、またまた飛行機の整備ミスを起こしそうな予感がします。

しかし、この団体のどこがNPOなのでしょうか？
市民性も専門性も全く感じられないのは私だけでしょうか？？
国民の皆さん、そして政治家・官僚の皆さん、ＮＰＯ法の改正や国家資格の更新制に賛成しますので、どうか専門性や市民性を厳しく評価してください。
もっと一般的な、「教育」「医療」分野も同じですが、こんな民間資格が出てきてしまうのも、専門性の基準や社会的地位が揺らいでいる証拠ではないですか？
価値観の多様化は否定できないものかもしれませんが、「基準」の氾濫は迷惑なだけです。
ここらで統一王者決定戦でも開催してみてはいかがでしょうか？
「ホームヘルパー」×「ケアフィッター」とかね。