-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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“介護崩壊”? 人手確保、ますます困難

イザ! オリジナルサイト

介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去2回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

来年4月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、“介護崩壊”に突入しかねない。
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  1. 2008/06/26(木) 01:51:36|
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20年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債100億円超

-産経新聞:6月25日19時4分配信 オリジナルサイト


 介護事業者の倒産が平成12年度の介護保険制度導入以来、20年は過去最悪のペースで増えていることが25日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1~5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった18年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった19年の年間35件の6割の水準。

 給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が18年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、21年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

 20年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。19年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300万円と18年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

 東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。
  1. 2008/06/26(木) 01:49:54|
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“さりげなく”高齢者宅を見守るシステム、NTTコムウェア

-@IT:2007/02/06 オリジナルサイト



NTTコムウェアは2月6日、離れて暮らす高齢者宅をさりげなく見守るシステム「Tangibleリモートケア」を開発したと発表した。高齢者宅に設置した複数のセンサー情報から、どの部屋にいるかといった人物の位置や状況を自動認識。家族宅など遠隔地に設置されたデバイスに伝えるシステム。家族宅に設置するのは同社が“Tangibleメディア”と呼ぶデバイスで、光の色の変化やポインタが指し示す位置で情報を伝達する。例えば、リビングにいるときには青、ダイニングなら黄色、お風呂なら緑といったように色の変化で知らせる。双方にTangibleメディアを設置することで、家族宅と高齢者宅間で、相互に生活の雰囲気を伝え合うことができるという。また、プログラムの追加により、「火の消し忘れ通知」や「部屋間移動回数の増減などによる体調バロメータ表示といった機能も追加できる。
NTTコムウェアでは今後、老人ホーム事業者、介護サービス事業者、高齢化の進んだ地域の自治体、1人暮らしの高齢者宅と家族宅、単身赴任者とその家族、1人暮らしの子供とその家族などでの利用を目指すという。
tangible01.png





  1. 2007/02/06(火) 23:39:56|
  2. 高齢者
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認知症の母を殺害容疑 介助の娘自首、逮捕へ




6日午前3時50分ごろ、大阪府東大阪市永和3丁目の無職東直美容疑者(60)が「隣に住んでいる母を殺した」と、布施署に自首してきた。同署員が母親で無職橋本きくゑさん(84)宅に駆けつけ、橋本さんが死亡しているのを発見。東容疑者が「認知症の症状がある母親と口論になり、首を絞めた」と供述したため、同署は殺人容疑で逮捕した。

調べでは、東容疑者は夫と長女、義母の4人家族。自宅の西隣に橋本さんと、橋本さんの次男(57)が2人で住んでいた。東容疑者が毎日、橋本さん方に出向いて、橋本さんの身の回りの世話などをしていたという。

東容疑者は「5日夜、母親からなじられ、かっとなって近くにあった荷造り用のひもで首を絞めた」と供述しているという。当時、橋本さんの次男は就寝中で、事件には気づかなかったという。
-asahi.com:2007年01月06日10時52分 オリジナルサイト





  1. 2007/01/06(土) 13:57:16|
  2. 高齢者
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75歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ 厚労省




厚生労働省は28日、75歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を1カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。

06年の医療改革で、75歳以上を対象にした新しい保険制度を08年に創設することが決まっている。厚労省は来年3月までに、ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、外来診療の定額制導入は、その柱となる。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会で1月から本格的に検討を始める。患者は、高血圧や心臓病、関節障害など、特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ。

 現在の診療報酬は、個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で、医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もある。

 75歳以上の医療費(04年度)は9兆214億円で、医療費全体の28%を占める。患部を温める簡単な治療を受けるため患者が1カ月に20回以上診療所に通うなどのケースもある。

 厚労省は、医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される。受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ、反発が予想される。

 また、同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば、逆に医療費がふくらむ恐れもあり、重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ。

医療

asahi.com 2006年12月29日10時37分より引用


  1. 2006/12/30(土) 15:29:49|
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