-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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NPOの錬金術②助成金を活用せよ!




「助成」…助成とは、事業や研究を自力で行えない場合の支援として、または新規分野における起業を促す際など、公的機関や企業、民間助成団体が行っているものである。
また、助成の内容は、団体や事業の自立に向けたものであり、活動資金の支給に留まらない。最近では、プレスリリースなどによるPR支援や、リユースPCの提供など、より実際的な技術や物品の支給なども多く見られるようになった。


<100万円を超える高額助成の場合>
このような傾向からも分かるとおり、「資金のばら撒き」は見直される傾向にあり、審査等も以前と比べて大変厳しくなってきている。
であるからこそ、申請する側も「助成」の目的を再確認しつつ、講演会やイベントなどの単年度事業での申請や、人や物などの具体的な成果を残せない活動企画での申請は避けるのが望ましい。
一方で、事業に取り組むのにあたり具体的な理由や背景があり、長期的な発展が見込める活動は評価されやすく、自立までのストーリーを示すことができれば、審査でも通る確率も飛躍的に高まるものである。
また、助成とは、「先駆的モデル事業」に対する資金援助と理解するべきであり、どんなにニーズが高くても、すでに成功のモデルがある場合には助成対象にならないことは想定するべきだろう。
したがって、単に自分たちの「活動費の足しにする」という発想ではなく、ニーズを満たす新しいサービスを世に提案する強い気持ちと責任感を持って申請し、助成を受けた=期待を受けたからには、事業を自立して継続していけるように基盤を整備していくことを心がけるべきであろう。
<30万円以下の小額助成の場合>
・・・と、ハードルを高くして解説してしまったが、実際には「助成」のコンセプトも様々。
自治体や社会福祉協議会の行う小額の助成は、一般的に審査も甘く、申請金額を減額補正して全員に交付する配慮がある。
「歳末助け合い運動」による再交付金などでは、(叱られるかもしれないが)交付することに意味があり、活動の質が問われることはない。
結論としては、助成金を得たい場合、そのテーマによって申請窓口を検討することは当然だが、助成団体のコンセプトによって、評価レベルを判断して応募すれば、確率高く助成を受けることができるだろう。
以下は参考まで。



【助成金申請に向けた準備】
①書類作成
複数の申請を経験すると分かるが、書類に記載する内容はいつも同じ。
したがって、団体情報や企画内容など、決して「手書き」はせず、データで管理して使い回しができるようにしよう!
そして、使い回すうちに、内容よりも見やすい書類になるよう心がけるべし!
短いセンテンスで内容を伝える技術を磨くことをすすめる。
②ネットワーク参加
公的機関(ボランティアセンターや市民活動センター)への登録は不可欠だ。
小地域での活動であれば、そのような機関が公的な助成の受付窓口になるほか、企業や民間団体の行う助成の中には、公的機関による推薦が必要になる場合もある。
活動実績が薄くても、長年継続して登録すれば、センターなどはなんとなーく信頼して良い気になるもの。
結果、優先的に助成対象や推薦候補にしてくれたりもするので、活用しよう!

【注意点】
助成金は、申請内容に沿って使途が限定されるのが問題だ。
また、事業費の一部を補助するものは、自己負担が必要なので、参加費収入を当て込んだ不確定要素の強い予算書を作るのは避けるのが賢明である。



【参考】助成金の検索サイト
■シーズ=市民活動を支える制度をつくる会「NPOWEB」
■東京ボランティア・市民活動センター「ボラ市民ウェブ」
■すぎなみNPO支援センター



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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/13(木) 01:31:18|
  2. 資金
  3. | トラックバック:0
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NPOの錬金術①金融機関による融資

「融資」…融資とは、資金を融通することをいう。借り手と貸し手は金銭消費貸借契約を締結する。融資は貸付に担保が必要かどうかで、無担保融資と有担保融資に大別される。
すなわち、100%自己責任による借り入れで、破綻した際のリスクも高い。
ボランティアの延長で地道に活動してきた方たちにとっては、聞きなれない言葉かもしれない。
しかし、事業ベースで検討するなら、確実で使途制限のない融資が手っ取り早い。
そこで、現在のNPOをめぐる金融機関の融資について、以下に情報をピックアップしてみたので、どうぞ参考に。



多摩信金と多摩NPO協、融資円滑に

 6月15日、東京の多摩信用金庫と多摩NPO協会は、同信用金庫の「NPO事業支援ローン」に連携して取り組みことに合意。融資の際の審査業務に多摩NPO協会が協力することで、融資の円滑化を図る。


 多摩信用金庫(東京都立川市)は、今年1月に、多摩中央信用金庫、太平信用金庫、八王子信用金庫の3金庫が合併して新たにスタートしているが、多摩中央信用金庫としては、2003年より、「NPO事業支援ローン」を設定してNPO法人への融資を実施。これまでに24件の融資実績があるとのこと。
 多摩信用金庫は、この「NPO事業支援ローン」を、今まで以上に地域のNPO法人にとって利用しやすいものとするために、地域の51団体からなる多摩NPO協会と連携することを検討。6月15日に両者が連携していくことに合意した。
 連携の内容は、多摩信用金庫から照会があれば、多摩NPO協会がその団体の活動状況や公共性などをあらためて審査し、その内容を多摩信用金庫に伝えるというもの。審査業務の一部を委ねることで審査の迅速化をはかり、融資件数、融資額の拡大につなげる。
 なお、「NPO事業支援ローン」の融資限度額は500万円。利率は、国または地方公共団体などからの受託業務に関するつなぎ資金は、固定金利年1.0%。その他の資金の上限金利は固定金利年3.0%。返済方法については、資金計画などに基づいて相談の上決定する。担保は原則として不要。保証人は代表者1名を含む役員2名が必要。
 こうした融資内容について、多摩NPO協会では地域のNPOに対して理解をはかるため、7月22日午後1時半から説明会を実施する。会場は聖蹟桜ヶ丘駅前にある「多摩市民活動情報センター」。
 この説明会の問い合わせは多摩NPO協会まで。
 電話:042-338-8212
-NPOWEBニュース(2006年7月5日)より引用



NPO支援融資サービス



民間の企業経営と同様に、NPOにおいても事業開始時の立上げ資金や事業を継続するために必要な繋ぎ資金・運転資金、その他にも緊急時の引き当て資金など、活動を営む上で様々な資金が必要となります。
 これからNPO法人化をする団体や既にNPO法人を運営している団体に潤沢な資金があれば、こうしたケースに資金対応することができるわけですが、まだまだNPO法人が誕生して間もない我が国では、多くのNPOが十分な事業資金を持たず活動資金繰りに苦労しているというのが実際のところです。
 NPOが活用できる資金調達方法には、寄附や会費、助成金・補助金、受託事業収入や自主事業収入など様々な方法が考えられますが、特にNPOの行う社会問題の解決活動や地域課題への取り組み活動などの事業活動を支える資金を融通する仕組みとして、金融機関の積極的な取り組みが期待されています。
-NPO事業サポートセンターHPより引用



【参考】NPOに対して融資を行う金融機関
<都内>
中央ろうきん(中央労働金庫)
 …「NPO事業サポートローン」全国に先駆けてNPO向け融資制度に特別金利を設定!
さわやか信用金庫
 …「NPOサポート」東京都港区内で活動するNPO法人向けに提供するファンドサービスです。
多摩信用金庫(たましん)
 …「NPO事業支援ローン」コミュニティビジネスなどNPO向け事業資金の融資サービスです。
<その他>
宮崎太陽銀行
 …「NPO支援貸付『ボランティア』」
奈良中央信用金庫
 …「NPOローン」
近畿ろうきん
 …「NPO事業サポートローン」
■その他、長野県、宮城県など自治体の融資制度もあります。
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  1. 2006/07/10(月) 01:19:02|
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