-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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市民活動に人が寄り付かない理由

約8割の人が継続的な社会活動はせず
-NPOWEB:2007年4月10日 オリジナルサイト
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、昨年12月に、就業と生活、社会活動の状況などを把握し、労働に関する政策研究に広く活用することを目的として、「就業・社会参加に関する調査」を実施。3月30日に報告書を公開した。最近1年程度続けて行っているボランティア活動などの社会活動については、約8割の人が「行っていない」と答えている。


<本文>独立行政法人労働政策研究・研修機構では、就業と生活、社会活動の状況などを把握するための基礎的調査としてアンケート調査「就業・社会参加に関する調査」を定期的に行うこととし、昨年12月に、その第1回を実施した。
■調査の対象は、全国の満20歳以上65歳以下の男女4,000人。
■対象者の抽出は、住民基本台帳又は選挙人名簿から行った。
■回答状況は、有効回答数2,274人(56.9%)。

3月30日に公開された報告書によれば、最近1年程度続けて行っている社会活動についてきいたところ、「いずれの活動も行っていない」とする者の割合が就業者で8割弱(76.7%)、無業者でも約8割(78.1%)と最も高かった。

「行っている」と答えた者にその内容をたずねた問いに対しては、就業者、無業者ともに「地域活動(町内会、自治会、PTA等。ボランティア活動、NPO団体における職員としての活動を除く。)」を挙げる者の割合が最も高く(就業者19.0%、無業者17.1%)、次いで、「ボランティア活動(NPO団体におけるボランティア活動を含む。)」(同5.9%、同6.8%)、「NPO団体における職員(有給)としての活動(ボランティア活動を除く。)」(同0.5%、同0.3%)の順。

最近1年程度続けて行っている社会活動として「地域活動」や「ボランティア活動」を挙げた者に、その活動の目的をきいたところ、複数回答で、就業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高かった(地域活動48.9%、ボランティア活動60.4%)。次いで、地域活動では「活動への参加が奨励または義務付けられているため」(41.2%)、ボランティア活動では「活動目的に共感したため」(35.6%)。

一方、無業者では、地域活動、ボランティア活動のいずれについても、「人の役に立ち、社会や地域に貢献するため」を挙げる者の割合が最も高く(地域活動46.9%、ボランティア活動71.8%)、次いで「仲間や友人の輪を広げるため」(同44.9%、同5.9%)。

就業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」を挙げる割合が31.7%で最も多く、次いで「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」(8.9%)。しかしながら、「特に問題や理由はない」とする者も43.6%あった。

また、ボランティア活動を行っていない就業者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「仕事が忙しくて時間がない」が40.9%と最も高く、次いで「参加の機会に関する情報が不足している」(15.1%)、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」(11.4%)など。

一方、無業者のうち、ボランティア活動を行っている者に、ボランティア活動を行う上で問題となることをきいたところ、複数回答で、具体的な理由として「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く(15.4%)、次いで「健康・体力に自信がない」(12.8%)、「活動場所が近くにない」(12.8%)などだった。「特に問題や理由はない」とする者も35.9%あった。

また、ボランティア活動を行っていない者に、その理由をきいたところ、複数回答で、「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」を挙げる割合が最も高く(25.6%)、次いで「健康・体力に自信がない」(22.1%)「参加の機会に関する情報が不足している」(12.4%)などであった。

「就業・社会参加に関する調査」の報告書は、独立行政法人労働政策研究・研修機構のサイト内、下記に掲載されている。
就業・社会参加に関する調査


ちなみに僕の場合、休みがあったら①爆睡②小旅行③競馬をしたいと思います。
でも、仕事としている「福祉」や「市民活動」に全ての精力を傾けているので、②③はこの2年間ほどすることができたという記憶がありません。“サガ”ですねぇ。。。
でも、多くの人の本音がそれで、平日おもいっきり仕事していて、「休みの時くらい自分のために過ごしたい」と思っているのに違いありません。
だから近年は、「社会貢献」よりも「自己実現」をキーワードとしたボランティア・市民活動参加に向けたキャンペーンが展開されています。
しかし、個々の団体主催者は自分たちのミッションを最優先に掲げ、1歩を踏み出そうとする方たちに高いハードルを掲げています。
そして自分たち自身、人材不足で悩んでいる始末・・・。
市民活動を推進しようとしている私たちは、まさに「市民の気持ちを汲みながら、その参加を呼びかけようとすること」が必要なのではないでしょうか?


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  1. 2007/04/12(木) 16:57:33|
  2. NPO
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認証機関や中間支援機関は必ずNPOを把握すべし!

東京都、初の認証取消し



東京都は、3月15日に、事業報告書を3年以上提出していない2つのNPO法人の認証を取り消した。東京都におけるNPO法人の設立認証の取消しは、これが初めて。
-------------------------
 東京都が3月15日に認証を取り消したのは、新宿区にあるNPO法人国際環境助成協会と、杉並区にあるNPO法人NESTING。
 ともに1999年に設立されていたが、NPO法によって年一回の提出が義務付けられている事業報告書を、設立以降1度も提出していなかった。都の調査によれば、現在、2法人とも休眠状態とのこと。





認証取消しの根拠となる法令は下記の通り。
○特定非営利活動促進法(抜粋)
(事業報告書等の提出及び公開)
第29条 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。
(第2項省略)
(設立の認証の取消し)
第43条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第29条第1項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
(第2,3,4項省略)
東京都の認証取消しについては、東京都サイト内に掲載されている。
-「NPOWEB」2006年3月20日より引用


このようなニュースが駆け巡るのは非常に残念なことだ。
管理監督する東京都の対応が悪く、認証や管理の甘さが窺える。
手続きの不備?放棄?を根拠とした今回の対応は東京都の「待ち」の姿勢そのものであり、書類以外での活動実態把握などまるで出来ていないことを象徴している。
これは各自治体の市民活動センターなどでも同じで、実のところ、だれもNPOの活動実態を把握できていないのだ。
まして、地域の市民活動センターでは、法人格の有無に関わらず登録を受け付けており、むしろ法人は主な支援対象にしていないようにも思われる。



それは至極当然のことであるように思えるが、活動実体を誰も把握しないまま、その振興策ばかりに力を注ぐのはいかがなものか?
特に、企業の“隠れ蓑”的に存在するNPOは、形式だけを揃えて、実態に即した報告はしていないものと思われる。
このような実態が蔓延してしまうと、将来的にNPO法人全体が信頼を失うこととなり、制度自体の存続が危ぶまれるのではないだろうか?
しかし、都職員による団体訪問など、ほとんど行われていないだろう。



ところで、今日現在、以下のNPO法人検索システムで認証を取り消された団体の掲載について調べたところ、データが削除もされず残っていることが分かった。
東京都内NPO法人検索システム 「e法人」
NPORT
これらのデータベースが、新規掲載以外更新もされず、存在しない団体や問題のある団体まで掲載し続けているのは、良識を疑うものだ。
認証やその取り消しを行う東京都、行政と協働して中間支援を行うNPOの両者には、NPOの活動実態把握や情報発信について正確にして欲しいと、苦言を呈したいものだ。。。
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/12(水) 03:37:48|
  2. NPO
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NPOの活動エリアとは?




先日来、武蔵野市のNPOネットワークの動きに関連し、「中間支援」について議題にあげている。
しかし、そもそもNPOのネットワークを自治体単位で縛るのはいかがなものか?
一口にNPOと言っても、ご存知のように17分類の活動テーマが設定されており、一方で活動地域に関する制約は実質的に存在しない。
もちろん、「○×市の地域福祉に寄与する」という活動テーマだって存在する。
しかし、その活動資金を得るために、活動による副産物=事例集や様式集を他地域に販売するような取り組みもあるだろう。
つまり、ミッションの達成に必要なことは、どこで何をしてもよいのだ。
だとすると、自治体単位でのネットワーキングにはどのような意味があるのか?誰が得するのか?
武蔵野市に関連して言えば、近隣自治体に杉並区がある。
杉並区は自治体規模で言えば、面積・人口ともに武蔵野市の5倍はある。自治体単位でアプローチするなら、マーケットの大きい杉並をフィールドにしたほうが効果的だ。
その魅力に惹かれ、武蔵野市に事務所を構えつつも、杉並でサービス提供をしている団体も多い。※杉並区は自治体とNPOの協働推進に向けてさまざまな施策を展開しています。
それに対し、あくまで武蔵野をフィールドにするNPOとは?
中身(構成団体)を見ると、参加団体は大きく2つの評価で区分できるようだ。
一つは、団体またはその代表者が自治体からの評価を上げるために活動を展開しているというもの。
もう一つは、ボランティアベースの活動で、極めて小地域で自分たちのために活動しているもの。
だが、ここに大きな矛盾があり、その立ち上げから現在の活動家管理まで市が直接関わっているNPOがほとんど参加していないのだ。

以上のことから、今回の一件、自治体のメリットのためにネットワーキングが進められていると結論が出せるのではないか?
すでに掌握できているNPOを除外して、「市とNPOの協働のガイドラインを作成するので集まってください」とは、甘い言葉に釣られてくる中堅以下のNPOを市の施策に取り組むことのみを目的にしていると言えるだろう。
このネットワークで世話人になっている皆さんは、自分たち主導で自治体のひも付きにはならない!と張り切っているが、それは出発点から取り組みの方法を誤っていることに気づいてほしいと思う。
自治体に踊らされるNPOになど、何か実現できることなどないのだから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〔参考〕改正NPO法における活動分野
第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
第2号 社会教育の推進を図る活動
第3号 まちづくりの推進を図る活動
第4号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号 環境の保全を図る活動
第6号 災害救援活動
第7号 地域安全活動
第8号 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号 国際協力の活動
第10号 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号 子どもの健全育成を図る活動
第12号 情報化社会の発展を図る活動
第13号 科学技術の振興を図る活動
第14号 経済活動の活性化を図る活動
第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号 消費者の保護を図る活動
第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/01(土) 18:39:22|
  2. NPO
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ボランティア教育再考の時期

 「ボランティア最高!」、かつてだったらそのようなタイトルであったかもしれない。
 しかし、「ボランティア元年」以降、こうもボランティア活動が盛り上がらないのは、その内容や推進事業のあり方に問題があるためとしか言いようがない。





 今そのように考えているのには、2つの理由がある。
一つは、現在某大学でのNPOを受け皿にするインターンシップカリキュラムづくりにコンサルとして関わっているためである。
NPOの活動はボランティアにも通じるが、インターンシップは大学生の人間形成とキャリアアップを目的にしているコーディネートであるから、その成果が具体的に評価される。例えば、そのことが就職活動に役立ったとか。
 だから、単に「人のため」ではダメで、「自分のため」が両立していなければならないことを意味している。しかも五分の関係ではなく、後者に厚くなければいけない。
 そして二つは、7月を前に、昨年まで関わっていた「体験ボランティア」での経験を振り返っているためである。
 前述と関連し、最近は中学・高校・大学で夏休みのボランティア体験を宿題に出すケースが急増している。
 それは同時に、やる気のない子が参加者として流入してくることを意味している。その結果か、昨年の夏は、実に多くのトラブルケースが発生した。
 しかし、体験ボランティアでの受け入れ先って、ボランティアグループであったり福祉施設であったり、そこではボランティアを労働力として消費しようとする課題も多いくらいで、したがって教育者はほぼ皆無である。
 受け入れ先に1人くらいボランティアコーディネーターがいてくれれば・・・と思うが、現状そんな職を置く余力はありえない。求めるのが酷であろう。
 ボラセンに勤め、ボランティア体験の推進を呼びかける一方で、受け入れ団体とその利用者への保障を考えると、気持ちも技術もない子たちを受け入れてしまって良いかと非常に悩み、結果参加の基準を高いレベルで設定しなおそうと考えたものだ。

 私たちの多くは社会福祉協議会およびボランティアセンターに関わっているため、その理想にも課題にも精通している。
 しかし、こと教育に絡むと、ボランティアや福祉教育は、その専門家がいないことに気づかされる。※ボラセンは教育機関ではなく、体制が脆弱な現体制では、どこの自治体も新規にそれを担うのは大変だろう。
 そして教育の要素をひきうければ、当然コーディネート結果以外の教育結果にも責任を持つ必要があり、、、

 来年度(平成19年度)からはいよいよ公立高校における「奉仕」科目の必修化も始まり、より学校および教育委員会をも含めて再教育しなければならないタイミングである。「奉仕」っていうキーワードだけで、すでにセンスを感じられない。
 今こそ、本気で「福祉」と「教育」の「win-winの関係」の関係を築きつつ、その一環として、ボランティアのあり方や伝え方も再考の時期に来ていると強く思う。
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  1. 2006/06/30(金) 20:18:01|
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