特養入居者に性的暴言　東京・東大和
　東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」（入居定員８０人）で、男性職員が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていたことが、女性の家族による録音テープで明らかになった。施設側は家族に謝罪するとともに職員らを処分。東京都は、虐待が繰り返されていた可能性もあるとして近く立ち入り調査する。介護施設での高齢者への虐待は表面化しづらいため実態がわかっておらず、具体的な証拠で裏付けられるのは珍しい。
　被害にあった女性（９０）は要介護５の寝たきりで、言葉も不自由。長女（５８）によると、オムツに排泄（はいせつ）物がたまっていたり、手にアザが残っていたりすることが重なり、介護内容に不審を抱いた。数年前から施設側に訴えてきたが「思い過ごし」と相手にされなかった。認知症が進み本人に確かめることもできないため、小型のテープレコーダーをベッド近くに隠したという。
　問題の発言があったのは今年１月下旬の夜、オムツ交換の時間帯。３０歳と２１歳の男性職員２人の会話だった。先輩職員が女性の名前を呼んで性的な行為を求めた。「あっ、起きた」の声の後、この職員が「この前、やってくれたんだよ」「絶対、見たら訴えられるみたいな。へへへ」と過去に性的虐待をしたとも受け取れる発言をし、後輩は「いやー、やばいすよ。盗聴されてたら終わりですよ」などと答えた。笑いも交えながらのやりとりだった。
　この直前には、オムツ交換中のにおいを「毒」「サリン」などと話す２人の会話も録音されていた。女性の声はテープでは聞き取れなかった。
　長女の相談を受けたＮＰＯ法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京都新宿区）が７月、都に通報した。都と東大和市、女性の住所がある世田谷区の３自治体は、４月に施行された高齢者虐待防止法の「性的虐待」にあたると判断し今月４日、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園の足利正哲常務理事らに女性の安全確保と事実確認を指示。都は近く緊急の立ち入り調査をし、ほかに虐待行為がなかったかなどを確認する方針だ。
　同苑によると、３０歳の職員は勤続４年目でヘルパー２級の資格をもつ。施設の事情聴取に対し「男同士の介助で気がゆるんでしまった」と発言を認めたため、玉川桜子苑長らは４日、家族に謝罪した。ただ実際に性的行為はしていないと話しているという。
　同法人は５日、緊急理事会を開き、この職員を出勤停止７日間、後輩職員を同５日間、足利、玉川両氏を減給１０％（１カ月）などとする処分を決定。第三者を含む「調査委員会」を立ち上げるほか、職員全員を対象にした虐待防止研修など、再発防止策に取り組むことを決めた。
　足利氏は理事会後「利用者の人権を重視していたのに非常に残念。こういう事実は想像もできなかった」と話した。これに対し長女は「自分の親があんな仕打ちを受けたらどう感じるか、職員は自分の身に置きかえてほしい。処分は軽すぎて再発防止にはならない」と施設側の対応を批判した。
− asahi.com2006年08月06日03時03分より引用



性的暴言の特養ホーム、施設長を解任　処分を見直し
　東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」（入居定員８０人）で１月、男性職員２人が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていた問題で、同苑を運営する社会福祉法人多摩大和園は９日、理事会を開き、関係者の処分を決めた。管理責任がある施設長の玉川桜子苑長を同日付で解任、２人の職員は介護の現場に戻さず、原因が究明されるまで自宅謹慎させることにした。
　虐待発覚後の５日、同苑はいったん職員を出勤停止５日〜７日間、苑長を減給１０％（１カ月）とする処分を公表していた。しかし家族は「処分が甘い」と強く反発、同苑に９日までに約５６０件の苦情電話があり、処分を事実上見直した。
　足利正哲常務理事は「職員の指導が十分でなかった。家族の思いを胸に新たな施設づくりに取り組む」と改めて謝罪した。今後は、この問題について第三者のみによる人権侵害調査委員会を設置し、ほかに問題がなかったかを調べるとともに、原因を究明することにした。
− asahi.com2006年08月09日20時36分より引用



女児の下半身撮影、保育士逮捕＝パソコンに保存−神奈川県警
　保育園で、5歳女児の下半身を撮影したとして、神奈川県警少年捜査課は9日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反（児童ポルノの製造）の疑いで、横浜市中区本牧満坂、保育士渡辺裕介容疑者（27）を逮捕した。同容疑者は「小さな女の子に興味があった」と容疑を認めているという。
　渡辺容疑者宅のパソコンに、複数の女児が写った写真が保存されていた。同容疑者は「ほかにも何人か園児の写真を撮った」と供述しており、同課は余罪を追及する。
−時事通信　8月9日18時1分更新より引用

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　社会的にどれほどの重大性があるニュースかはわからない。個人がやった事と言ってしまえばそれまでで、福祉・介護職に限らず、政治家・医者・教師など、どんな職のものにもモラルを欠く人間はいる。
　しかし、被害者本人や家族はもちろん、同じ福祉職にある者は自分の事として考えなくてはならない。
　福祉職としてキャリアを積んできた立場から言えば、このようなことが事件を起こしたさくら苑に止まらないであろうことを容易に想像する。いや、たくさんの事実を思い出す。
　ある施設に行った際など、職員の平均年齢は23歳。30歳近いとすでにベテラン扱いだ。ヘルパーステーションはタバコの煙で埋め尽くされ、廊下やフリースペースに漏れ出している。介護職は利用者に笑顔で接するでもなく、文句タラタラだ。
　彼らとは行く先々でぶつかってきたが、福祉の理念はことごとく通じなかった。
　しかし、特養に限らず、障害者や児童の施設も、つまり物言えぬ利用者に囲まれた環境にある福祉施設全般に、このようなモラルの崩壊は見られた。
　児童養護施設の職員による児童虐待死現場にも立ち会ったことがある。その事実も（もみ消され）明るみになっていないが、密室…そして特に人の少ない夜勤は、今回のような事例は、当たり前のように起きているのだ。
　「外から監視する目」を強化し、プレッシャーをかけることが手っ取り早い対応だろう。
　一方で、福祉人材の育成システムを、本気で見直すことが必要だ。
　資格主義に偏重している一方、どんなに法律が変わろうとも免許を更新する必要もない。こんな専門性があってよいのだろうか？
　急激な福祉市場の拡大や法改正による経営難を原因とした人材不足は深刻だ。だからこそ、福祉職の社会的なステータスを保てるよう、教育のハードルは高くするべきである。
　また、現場職員に限らず、経営者は経営のスキルが同様に低い。
「福祉はすばらしいもの」であることしか訴えられない旧態依然の理事長や施設長では、人材育成を柱にした組織改善への取り組みは、遅々として進まないのではないだろうかと思う。
　このような現状を改善するためにこそ、現職の福祉職の自発的な意識改善と、家族の監視の目の強化…この２つが必要である。
いかに業界が未成熟であるかを、今は自覚するべきなのだ。
　なお、福祉サービス第三者評価の結果を見ると、このような危険性を指摘する内容となっていた。行政が推進するこのようなシステムも、もっと一般化させることによって、福祉サービスの質の向上に一役買うようになることを期待したい。



【関連サイト】
■特定非営利活動法人 特養ホームを良くする市民の会
■社会福祉法人多摩大和園・さくら苑
■福祉サービス第三者評価
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手間かかる白書リストラへ＝年内に具体案、作業は難航も



　政府は、各省庁が毎年発行している計43の「白書」を大幅に減らす方向で検討に入った。白書は、政策分野ごとに政府の取り組みを紹介する重要な情報公開手段だが、データの収集・分析や省庁間の調整作業など作成には「膨大な手間と時間がかかっている」（官邸筋）ため、リストラに踏み切ることにした。
　白書には、少子化社会やエネルギーなど法律で国会に報告するよう義務付けられている25の「法定白書」と、経済財政や外交、防衛など閣議に報告・配布される18の「非法定白書」がある。このほか、女性労働や気象など国会や閣議への報告義務のない「通称白書」もある。
　リストラは、白書を手に説明に訪れる官僚の長蛇の列に閉口した中川秀直自民党政調会長が要請。法定白書の統廃合には、白書ごとに法改正が必要なため、政府は年内に具体案をまとめ、来年の通常国会にそれぞれの改正案を提出する方針だ。　
（時事通信） - 7月2日15時1分より引用

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さすがにたまげました。
たしかに無駄な白書も多くあります。
しかし、統廃合の理由が・・・なんともフザケています。
一部の人間の思惑で動かされていて腹立たしい思いで一杯です。
そもそも仕事の仕方を変えればよく、研究機関にアウトソーシングすれば手間などなくかかるわけありませんよね。



白書とは、国の機関が持っているデータを基に国の現状評価を示すもの。それ故に、白書の内容を根拠に議論が進むことも多いはず。
仮に白書がなくなるとすれば、国民は公的な認識やデータを、どのような形で知ればよいのか？
一方で、民間の研究機関でデータを整理することは可能ですが、公的なお墨付きがないと一般に対する説得力が薄く、社会の共通認識が崩壊の危機に瀕しているといえるでしょう。
先の日記で「国民的な議論」というキーワードを使いましたが、その達成にはますます難しい状況に陥りそうです。

なにか最近の国のやることは、小泉内閣以降ひどく独善的で、ますます身勝手なように思われます。
国民に対する「情報公開」や「説明責任」について、政治家はより自覚を持ってことを判断していただきたいと思います。
〔資料〕
■白書について - 定義、一覧。政府資料等普及調査会
■白書のあらまし - 全文紹介。国立印刷局
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ローソン高齢者コンビニ、今後３年で全店の２割に
　コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史社長は１日、兵庫県淡路市で記者会見し、同日から全国展開を始めた高齢者向けコンビニを、今後３年間で全国の約８３００店のうち２割程度にまで増やす方針を表明した。
　５０歳以上の人口の割合が４割を超えている地域の店舗が対象となる。
　１日、淡路市内でオープンした高齢者向けコンビニは、品ぞろえを和菓子や白髪染め、老眼鏡など高齢者の需要に合わせたほか、店内に休憩スペースを設けてマッサージチェアを置くなどして、買い物以外の目的でも気軽に立ち寄れるようにしたのが特徴だ。注文を受けて商品を自宅に届ける「ご用聞き」サービスも実施する。
（読売新聞） - 7月1日19時3分より引用



子育てコンビニ−ローソン
ローソンは４日、働く女性のために託児所を併設した２４時間営業の「子育てコンビニ」を早ければ今春にも都内に開業することを明らかにした。託児所併設のコンビニは初めて。新浪剛史社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。
従来のコンビニの１．５倍程度の広さの６０〜７０平方メートルの候補地を検討している。企業の託児所は認可外保育施設にあたるため、児童福祉法で都道府県に届け出が必要で、規模に応じて保育士か看護師を配置する。ローソンではパートタイムでの採用の方向で調整中だ。
新浪社長は「できれば託児所は無料にしたい。店内はお母さんがベビーカーをひいても回れるくらいの広さをもたせたい。１号店は子どもの多い住宅街を考えている」と話した。オフィスビルへの出店も検討する。
店では、幼児用ミルクやおむつの種類を豊富にする。母親が子どもを預け、その店で働ける環境も考えているという。新浪社長は「女性が社会で働ける環境作りが必要。長い目でみれば、そういう企業が社会で受け入れられていく」という。
　コンビニ業界は、４０代ぐらいまでの男性利用者を中心にしたこれまでの店づくりが飽和状態にあり、最近では女性向けの商品や高級な輸入商品を扱うなどさまざまな業態のコンビニが現れている。（毎日新聞2006-01-05より引用）

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素晴らしいのか、節操がないのか・・・
「子育て」を発表した年頭には、なるほど面白いと思わされた。
しかし、結局は営利重視の地域展開手法の一つ。
母親や高齢者など、ターゲットを明確にしていこうというだけの戦略ではないのか？
「これでは心がない」などという感情的な指摘をするつもりは毛頭ないが、このような安直なメッセージでローソン側にとってどの程度メリットが上がるのか？
人を扱うサービスは、モノを売るのとは全く違う専門性が必要となるのだから、もう少しその内容にこだわって、福祉的なメッセージを使ってほしいものである。
ともあれ、お手並み拝見。セブンイレブンとの競争、がんばってください♪
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なんというなれなれしいタイトル！
しかし、かねてより尊敬している方たちが社会貢献を実行に移すとは感激で男として惚れ直します。
ということで、本日のオススメニュースをお届けします。

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ジャッキー・チェンさん、財産の半分をチャリティへ

　［香港　２９日　ロイター］　香港の人気アクションスター、ジャッキー・チェンさんが２９日、地元メディアに対して、財産の半分を慈善事業に寄付するとの考えを明らかにした。米国では今月２５日に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米マイクロソフトのゲイツ会長が設立した慈善基金に莫大な額の寄付を発表したばかり。
　地元紙では、トラの保護キャンペーンで開かれた記者会見で、チェンさんが「（遺言書という）書面にも残しています。半分を（私が設立した）慈善事業基金に寄付し、残りを妻と息子が相続します」と語ったと伝えている。
　ハリウッド映画「シャンハイ・ヌーン」や「ラッシュアワー」で有名なチェンさんが寄付するのは、チェンさん自身が１９９８年に設立した慈善事業基金。
　チェンさんに詳しい情報筋は、ロイターに対し、チェンさんはこれまでも遺言書の作成に取り組んできており、総資産は推定１０億香港ドル（約１５０億円）であると語った。
（ロイター） - 6月30日6時24分より引用
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就職活動に個人情報保護の壁　企業が大学同窓名簿出さず

　大学生の就職活動シーズンを迎えて、卒業生から体験談を聞いて企業研究に役立てる「ＯＢ・ＯＧ訪問」ができず、学生に戸惑いが広がっている。昨年４月に施行された個人情報保護法を盾に取り、企業が大学にＯＢらの情報を出し渋るようになったためだ。ＯＢ・ＯＧ訪問を希望する学生は依然多く、仙台市内の大学は独自に名簿を作ったり、同窓会を活用したりして対策に乗り出した。
　個人情報保護法の施行前、企業が大学に求人票を提出する際「卒業生もいるので後輩たちにも入社してほしい」とＯＢやＯＧの名簿を添えるケースもあった。施行後は一転「本人の了解を得ていない」と名簿を出さなくなり、学生が個人的にＯＢらの紹介を企業に頼んでも断られるという。
　「大学出身者の名簿を提供するよう企業に依頼しているが、なかなか応じてもらえない」と東北学院大の桔梗（ききょう）元子就職課長は嘆く。
　仙台市内のほかの大学でも「企業に卒業生がいるかどうか質問しても、答えは『います』だけ」（東北福祉大）と状況はほとんど変わらない。
　アイリスオーヤマ（仙台市）の人事課は「個人情報保護法が施行されてからは外部に名簿を出していない。採用者数が多い場合、提供してもいいかどうか、社員一人一人に確認するのは大きな負担だ」と本音を漏らす。
　東北大法学部４年の女子学生（２２）は、サークルの先輩らを頼って卒業生２人から苦労話などを聞くことができた。「働くことの具体的なイメージを持つことができた」と意義を強調し、「ＯＢ・ＯＧ訪問ができなくては、就職活動にとって大きな痛手」と同級生らを心配する。
　東北大は本年度、学生向けに、卒業生の就職先の一覧資料を独自に作り始める。卒業生が進路状況届を大学に提出する際、勤務先を公表していいかどうかも記入してもらい、了解が得られた分は就職活動中の学生に閲覧できるようにする。
　東北福祉大は、ＯＢらが集まる都道府県単位の同窓会に、就職活動中の学生が参加できるよう働き掛ける考え。２００１年から実施している現役学生と卒業生との集いにも力を入れる。
　福祉大の江尻行男就職部長は「従来のようなＯＢ・ＯＧ訪問は、めっきり少なくなった。大学が積極的に設けるなど新しい形を工夫しなくてはならないだろう」と指摘している。
（河北新報） - 6月22日14時36分より引用
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「えぇっ！」ＯＢ・ＯＧ訪問って、あんな迷惑で役に立たないこと、まだしていたんですね。記事は個人情報にまつわるないようですが、伝えられる内容が正しいとすれば、学生諸君には「会社を知るより自分を磨け！」と言いたい。
かつて「訪問」することに意義があったとすれば、それが縁で採用してもらえる可能性があったためで、現在のように学閥ではなく個人を評価する全うな社会となったからには、もはやそんなものに頼ろうとする姿勢こそが次代遅れそのもので、負け組みの象徴だ。
では、どうするか？
ＯＢ・ＯＧが「居る」「居ない」に関わらず、インターンシップなどの就労体験を就職活動以前に積み重ねて、在学中からキャリアを積み上げることが大切。だって周囲を見てごらん。学生起業家のなんと多いこと。
学生の内にチャレンジできることに積極的に取り組んでいくべきと思うよ！
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