-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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ボランティア教育再考の時期

 「ボランティア最高!」、かつてだったらそのようなタイトルであったかもしれない。
 しかし、「ボランティア元年」以降、こうもボランティア活動が盛り上がらないのは、その内容や推進事業のあり方に問題があるためとしか言いようがない。





 今そのように考えているのには、2つの理由がある。
一つは、現在某大学でのNPOを受け皿にするインターンシップカリキュラムづくりにコンサルとして関わっているためである。
NPOの活動はボランティアにも通じるが、インターンシップは大学生の人間形成とキャリアアップを目的にしているコーディネートであるから、その成果が具体的に評価される。例えば、そのことが就職活動に役立ったとか。
 だから、単に「人のため」ではダメで、「自分のため」が両立していなければならないことを意味している。しかも五分の関係ではなく、後者に厚くなければいけない。
 そして二つは、7月を前に、昨年まで関わっていた「体験ボランティア」での経験を振り返っているためである。
 前述と関連し、最近は中学・高校・大学で夏休みのボランティア体験を宿題に出すケースが急増している。
 それは同時に、やる気のない子が参加者として流入してくることを意味している。その結果か、昨年の夏は、実に多くのトラブルケースが発生した。
 しかし、体験ボランティアでの受け入れ先って、ボランティアグループであったり福祉施設であったり、そこではボランティアを労働力として消費しようとする課題も多いくらいで、したがって教育者はほぼ皆無である。
 受け入れ先に1人くらいボランティアコーディネーターがいてくれれば・・・と思うが、現状そんな職を置く余力はありえない。求めるのが酷であろう。
 ボラセンに勤め、ボランティア体験の推進を呼びかける一方で、受け入れ団体とその利用者への保障を考えると、気持ちも技術もない子たちを受け入れてしまって良いかと非常に悩み、結果参加の基準を高いレベルで設定しなおそうと考えたものだ。

 私たちの多くは社会福祉協議会およびボランティアセンターに関わっているため、その理想にも課題にも精通している。
 しかし、こと教育に絡むと、ボランティアや福祉教育は、その専門家がいないことに気づかされる。※ボラセンは教育機関ではなく、体制が脆弱な現体制では、どこの自治体も新規にそれを担うのは大変だろう。
 そして教育の要素をひきうければ、当然コーディネート結果以外の教育結果にも責任を持つ必要があり、、、

 来年度(平成19年度)からはいよいよ公立高校における「奉仕」科目の必修化も始まり、より学校および教育委員会をも含めて再教育しなければならないタイミングである。「奉仕」っていうキーワードだけで、すでにセンスを感じられない。
 今こそ、本気で「福祉」と「教育」の「win-winの関係」の関係を築きつつ、その一環として、ボランティアのあり方や伝え方も再考の時期に来ていると強く思う。
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/06/30(金) 20:18:01|
  2. NPO
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ビルに続いてジャッキーまでも!




なんというなれなれしいタイトル!
しかし、かねてより尊敬している方たちが社会貢献を実行に移すとは感激で男として惚れ直します。
ということで、本日のオススメニュースをお届けします。


ジャッキー・チェンさん、財産の半分をチャリティへジャッキー

 [香港 29日 ロイター] 香港の人気アクションスター、ジャッキー・チェンさんが29日、地元メディアに対して、財産の半分を慈善事業に寄付するとの考えを明らかにした。米国では今月25日に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米マイクロソフトのゲイツ会長が設立した慈善基金に莫大な額の寄付を発表したばかり。
 地元紙では、トラの保護キャンペーンで開かれた記者会見で、チェンさんが「(遺言書という)書面にも残しています。半分を(私が設立した)慈善事業基金に寄付し、残りを妻と息子が相続します」と語ったと伝えている。
 ハリウッド映画「シャンハイ・ヌーン」や「ラッシュアワー」で有名なチェンさんが寄付するのは、チェンさん自身が1998年に設立した慈善事業基金。
 チェンさんに詳しい情報筋は、ロイターに対し、チェンさんはこれまでも遺言書の作成に取り組んできており、総資産は推定10億香港ドル(約150億円)であると語った。
(ロイター) - 6月30日6時24分より引用
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  1. 2006/06/30(金) 19:18:09|
  2. その他
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遊☆きっず倶楽部の出張サービスを紹介♪



ACSW会員団体の遊☆きっず倶楽部で、子育て をテーマにした中間支援を行います!
PR、ネットワーキング、錬金術といったニーズの高いテーマなだけに、利用価値は高いと思いますよ。困っている方は相談してみてはいかがですか?


遊☆出張サービス
遊☆きっず倶楽部では、
7月より「ブログ講習」「アフィリエイト講習」「助成金申請相談」の3つのテーマで出張相談サービスをスタートします。
講師は(株)NTTデータ経営研究所と(有)TCPの協力により派遣します。

なお、遊☆きっず倶楽部の団体会員制度で「うぃず・ゆぅ会員」になると、その他の活動支援もあるから、いろいろと組み合わせを考えてご相談ください♪

遊☆きっず倶楽部を上手に利用して、団体運営を楽にしてくださいね
you-kids-club@ay5.mopera.ne.jp
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伝票整理の苦手なあなたへ、朗報です。
月13,650円からの経理事務代行ってホントですか?



テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/06/30(金) 01:20:41|
  2. ACSW
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NPO法人ABCRescue設立総会迫る!

東京都武蔵野市および成蹊大学から、防災をテーマにしたNPOが誕生します。
ABCRescue」は本会のメンバーである板垣氏が主催する団体ですが、そもそも自身が立ち上げた大学サークルを母体としています。そして、大学サークルはそのままに、別に同名のNPO法人を立ち上げます。
ABCRは現在すでに任意団体として精力的に活動しており、地域住民組織や福祉施設、企業等に「救命救急法講座」「AED講習」「防災対策講座」といったオリジナル・プログラムを提供、専門機関よりも親しみやすく分かりやすいと評判を博しています。
以下は設立趣意書の素案です。
・・・・・・・・・・
◎ABCRescue設立趣意書(案)
(1)活動のきっかけ
 私たちは、お互いを助け合える社会を築くことを目指し2003年に成蹊大学のサークルとして誕生しました。主に応急手当と防災を中心に、大学内だけでなく、武蔵野市の地域の皆様や教育の場などに普及活動を行ってきました。
 今後、よりこの活動を広めていくため、NPO法人とし、多くの皆様方のお力をお借りして、より地域に認められる団体として活動していこうと考えました。 
(2)活動の目的(§3)
 この法人は、広く一般市民を対象として、応急手当の普及、AEDの普及、応急手当指導員の育成、防災意識の向上活動を行うことで、日頃から助け合える地域社会の構築と災害時に速やかに救助活動、ボランティア活動に取り組める行政・地域・学校・企業の連携強化を計ることを目的とする。
(3)活動内容(§5)
(i)応急手当の普及
BLS講習(Basic Life Support)
応急手当講習
園児と保護者のための応急手当法
小学生のための応急手当講習
中・高生の応急手当講習
(ii)PADの普及
AEDの導入サポート
AEDマップ作成
AEDの導入計画作成
(iii)応急手当指導員の育成
指導者の育成
東京消防庁応急手当普及員の取得
(iv)防災意識の向上活動
防災講習
地域の耐震化サポート
(v)(i)〜(iv)のための啓蒙活動
ホームページの作成
メールマガジン発信
機関誌の発行
キャンペーンイベントの開催
・・・・・・・・・・・
若い力にご期待ください!
設立総会は7月6日(木)御殿山コミュニティセンターで行われる予定。
お問い合わせは jionkei@mac.com まで直接お願いします。
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  1. 2006/06/30(金) 00:27:37|
  2. ACSW
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東京都福祉サービス評価推進機構評価者養成講習に応募しました

本会コーディネーターの加藤が、平成18年度東京都福祉サービス評価推進機構評価者養成講習に応募しました。

福祉サービス第三者評価とは?■
 いざ福祉サービスが必要となったときに、どの事業所、施設が自分にとっていいのか等、自ら選ぶのはとても難しいものです。
 サービスを受ける前に十分確認してと言われても、何を確認すればいいのか、どうやって調べればいいのか、どの情報をあてにすればいいのかなど、悩んでしまうのではないでしょうか。
 東京都における福祉サービス第三者評価制度では、「自分の利用したい事業所の特徴はどのようなことか」、「サービスの質はどのような状態にあるのか」など、利用者の皆さんがサービスを選択する際の目安となったり、都民の皆さんが事業所の内容を把握することが可能となるように、各事業所の評価結果が公表されます。
 公表されるのは評価講評、利用者調査の結果、事業評価の結果で、それぞれについてあらかじめ事業所が公表同意した内容です。また、評価結果に関する事業所の皆さんのコメントもあわせて公表しています。

■東京都の福祉サービス第三者評価■
 東京都の福祉サービス第三者評価は、「利用者調査」と「事業評価」の2つの評価手法を用いています。
 「利用者調査」は、利用者へのアンケートや聞き取り等により利用者の意向を把握する手法です。サービスの種類により、「アンケート方式」「聞き取り方式」「コミュニケーション方式」の3つの方式を使い分けます。
 一方、「事業評価」は、事業者の自己評価や訪問調査等の過程を経て、その事業所の組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法です。
  評価機関は、事業所が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析します。その上で、評価者と事業者のヒアリング等のプロセスを経て評価結果を判断して、評価機関から事業者へフィードバックします。 事業者はフィードバックの際に、疑問点などについて質問し、十分説明を受けて、自らの現状(良い点・改善点等)を客観的に認識したり、内容を確認しながら事実誤認や分かりにくい表現の修正等を話し合いの上で調整を行うことができます。
 フィードバックの結果について、事業者が納得した上で、評価結果の公表に同意するか否かの判断をしていただきます。 これらの評価結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、事業所の基本情報とあわせた総合的な情報として広く公表します。
 事業所の基本情報にはサービス方針やPR等の欄があるほか、評価結果に対する事業者のコメントを記載できる欄を用意しています。
とうきょう福祉ナビゲーション」(Copyright(C)2005 (財)東京都高齢者研究・福祉振興財団)より引用

この制度の評価者となるには、現場実践を踏まえて福祉事業に精通していることが求められるため、資格取得ができれば、ステータスがあがることは間違いありません。
本会からさのような人材が出れば、中間支援期間としての機能がより向上しますので、ご期待ください!
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  1. 2006/06/29(木) 23:55:14|
  2. ACSW
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中間支援組織とは?<武蔵野市編>②

先般の続きです。


もう先週の土曜日のことですが、むさしのNPOネット交流会に行ってきました。
そして、懸念が的中
参加団体数について、1月に32団体が集まったのにもかかわらず、6月の今回は20団体程度に落ち込んでしまいました。結局は「世話人会」だけが盛り上がっているということだし、参加のメリットを今回も示せないままでした。
当会からは、交流会(と言いつつ会議なのですが)中、「武蔵野市には300~400のNPOがある。仮にも武蔵野市の公式のネットワークを目指すのであれば、100団体は居ないとバランスよくヒヤリングやマーケティングを行い、NPOのニーズに沿った提言や中間支援は行えない」という発言をしましたが、世話人や他の参加者にはどのように届いたでしょうか?
なお、後日談として、現世話人が中間支援機能を持つとか持たないとか…できるのでしょうか?期待しています。。。

で、あらためて中間支援の一つの要素として、「課題解決能力」を挙げておきたいと思います。具体的なテーマ別課題ということではなく、ファシリテーションなどのスキルを意識した関わりを言っています。
-グループの可能性を最大限に引き出す力-ファシリテーションとは?■
 ファシリテーションを定義する時には、いろいろな説明の言葉があります。「まとめる」「仕切る」「引き出す」などなど、10人いたらきっと10通りの言い方があるはずです。
 でも共通しているのが、対象が個人ではなく「グループ」であること。つまり目の前に2人以上のメンバーがいて、何かのゴールを目指そうとしている。そのプロセスをいかに易しく効率的に演出していくかが「ファシリテーション」、その担い手が「ファシリテーター」と言えます。
 もともとこのファシリテーションという言葉は英語で「容易にすること・促進すること」という意味があります。会議などで煮詰まった時に、ファシリテーションの技術を使うことによって、進行がスムーズになるという場面が典型的なケースです。
 近年、教育現場や企業の研修では一方通行の授業や講義ではなく、参加型のワークショップ形式を取り入れた双方向スタイルが注目されています。この場面を仕切るのがまさしくファシリテーター。参加者の雰囲気や場の空気を読みながら、効果的なエクササイズを組み込み、楽しく学んでいく環境を作るというのは、専門的な知識と経験が必要なプロフェショナルの仕事と言えるでしょう。
 実は欧米ではファシリテーションという言葉は、特別なものではなく、リーダーシップやマーケティング同様、ごく普通の言葉として使われています。日本でもこれまでにも「和風ファシリテーション」が、きっとそれぞれの現場で使われてきたはずです。もともとチームワークというのは日本のお家芸です。これからあらためてこのファシリテーションという言葉が世の中に浸透することで、より効果的なチームの可能性を引き出す力が生まれ、組織、地域、社会を変えていく原動力になることは間違いありません。
・・・NPO法人国際ファシリテーション協会より引用
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  1. 2006/06/28(水) 01:06:43|
  2. 中間支援
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中間支援組織とは?<武蔵野市編>①

本日は引用なしです。
・・・・・
 明日(24日)、東京都武蔵野市では、むさしのNPOネットワークの交流会が開かれる。
 このネットワークは、今年1月、亜細亜大学の栗田教授が代表を務める設立準備委員会の呼びかけに集まったNPO30団体でスタートした。
 設立の目的は、自治体とNPOとの協働を推進するのにあたり、NPOが主体となって協働のガイドラインを策定することであった。
 なお、武蔵野市では、このネットワークづくりと並行してNPO活動推進基本計画の策定を進めており、同様に「協働」を大きなテーマの一つとして掲げている。ちなみに同計画の策定委員は8名の学識経験者や団体当事者、市民によって構成されているが、うち3人がむさしのNPOネットワークの現世話人である。
 さて、そんなネットワークや策定委員会において議題の中心に上がっているのが、「協働って何?」「中間支援って何?」ということである。
 自分が思うに、「協働」も「中間支援」も文字通りの意味であるが、こと実践においてはその“立ち位置”や“到達目標”の設定で取り組むべき事業の内容が大きく変わってくる。
 「協働」という名の基にNPOを掌握したいのか、自治体の事業を委託したいのか、さらにはNPOの自立を促す手段に過ぎないのか?
 また、中間支援機関の目的についても、NPOがボランティアベースか事業ベースかによって、そもそも求められる支援の内容が分かれてしまう。
 もちろん、それらは実施・運営主体の判断で行えばよいのだが、その地域、その時期に何が求められているか?に敏感になって判断していくことが要求される。そこにこそ、「正解」「不正解」は存在する。まぁ、当たり前のようにマーケティングが重要ということである。
 しかし、市民が市民性を主張する傾向にあるNPOの集まりにおいて、自らに第三者性を担保できる人間のなんと少ないことか・・・。このことが原因で、ボランティアベースの活動であれば「善意の押し着せ」によるトラブルを引き起こしたり、事業ベースであればサービスが売れずに経営難となってしまう状況を引き起こすのだ。
 つまり、中間支援の第一義は、マーケティングをベースにした団体とニーズのマッチング、時として中間支援団体が事業の主体となることも必要であろうと考える。
 さて、話戻って武蔵野市の場合、ネットワークが主体となる事業は行わないとか・・・。とすると、彼らは将来的にも中間支援を行わないということで良いのだろうか?
 明日はその動向について判断をする機会となりそうだが、そうであるとすればACSWとしての考え方をこの場で提案しようと考えている。
 と、本日はここまで。明日の交流会参加を経て、続きを記述することにする。
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/06/24(土) 01:16:17|
  2. 中間支援
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就職活動期はOB・OG訪問より自分を問いただす時期と知れ

就職活動に個人情報保護の壁 企業が大学同窓名簿出さず

 大学生の就職活動シーズンを迎えて、卒業生から体験談を聞いて企業研究に役立てる「OB・OG訪問」ができず、学生に戸惑いが広がっている。昨年4月に施行された個人情報保護法を盾に取り、企業が大学にOBらの情報を出し渋るようになったためだ。OB・OG訪問を希望する学生は依然多く、仙台市内の大学は独自に名簿を作ったり、同窓会を活用したりして対策に乗り出した。
 個人情報保護法の施行前、企業が大学に求人票を提出する際「卒業生もいるので後輩たちにも入社してほしい」とOBやOGの名簿を添えるケースもあった。施行後は一転「本人の了解を得ていない」と名簿を出さなくなり、学生が個人的にOBらの紹介を企業に頼んでも断られるという。
 「大学出身者の名簿を提供するよう企業に依頼しているが、なかなか応じてもらえない」と東北学院大の桔梗(ききょう)元子就職課長は嘆く。
 仙台市内のほかの大学でも「企業に卒業生がいるかどうか質問しても、答えは『います』だけ」(東北福祉大)と状況はほとんど変わらない。
 アイリスオーヤマ(仙台市)の人事課は「個人情報保護法が施行されてからは外部に名簿を出していない。採用者数が多い場合、提供してもいいかどうか、社員一人一人に確認するのは大きな負担だ」と本音を漏らす。
 東北大法学部4年の女子学生(22)は、サークルの先輩らを頼って卒業生2人から苦労話などを聞くことができた。「働くことの具体的なイメージを持つことができた」と意義を強調し、「OB・OG訪問ができなくては、就職活動にとって大きな痛手」と同級生らを心配する。
 東北大は本年度、学生向けに、卒業生の就職先の一覧資料を独自に作り始める。卒業生が進路状況届を大学に提出する際、勤務先を公表していいかどうかも記入してもらい、了解が得られた分は就職活動中の学生に閲覧できるようにする。
 東北福祉大は、OBらが集まる都道府県単位の同窓会に、就職活動中の学生が参加できるよう働き掛ける考え。2001年から実施している現役学生と卒業生との集いにも力を入れる。
 福祉大の江尻行男就職部長は「従来のようなOB・OG訪問は、めっきり少なくなった。大学が積極的に設けるなど新しい形を工夫しなくてはならないだろう」と指摘している。
(河北新報) - 6月22日14時36分より引用
・・・・・・・・
「えぇっ!」OB・OG訪問って、あんな迷惑で役に立たないこと、まだしていたんですね。記事は個人情報にまつわるないようですが、伝えられる内容が正しいとすれば、学生諸君には「会社を知るより自分を磨け!」と言いたい。
かつて「訪問」することに意義があったとすれば、それが縁で採用してもらえる可能性があったためで、現在のように学閥ではなく個人を評価する全うな社会となったからには、もはやそんなものに頼ろうとする姿勢こそが次代遅れそのもので、負け組みの象徴だ。
では、どうするか?
OB・OGが「居る」「居ない」に関わらず、インターンシップなどの就労体験を就職活動以前に積み重ねて、在学中からキャリアを積み上げることが大切。だって周囲を見てごらん。学生起業家のなんと多いこと。
学生の内にチャレンジできることに積極的に取り組んでいくべきと思うよ!
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  1. 2006/06/22(木) 20:39:27|
  2. その他
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時代の申し子

「デートより残業」8割=リストラ不安は後退-新入社員調査
 社会経済生産性本部が21日発表した新入社員への意識調査によると、デートよりも残業を選ぶとの回答が80.1%に上った。昨年の78.6%を上回る過去最高となり、厳しい就職戦線を勝ち抜いた新入社員のまじめ人間ぶりの一面をのぞかせた格好だ。
 不況時ほど仕事優先が増える傾向があるが、生産性本部は「景気がしっかりしているとは思っておらず、会社の都合を優先しなければという意識が強いのでは」と分析している。
 また、近年増加傾向にあった「いずれリストラされるのではないかと不安」と感じる人は昨年の38.7%から35.9%に減少。景気回復に伴う就職環境の好転で「自分はいい時代に生まれた」と思う人は74.1%から80.0%に増えた
 調査は、今春に採用された企業の新入社員3937人から回答を得た。 
(時事通信) - 6月21日19時1分より引用
・・・・・・
この十年間がいかに空白の十年であったのか、考えさせられる今日この頃だ。
今や雇用は完全な売り手市場であり、(私自身)つい最近“求人広告”を出した際など、もはや時給1,000円に満たない募集は完全に振られた。
同じように、今後の新卒世代は就職活動を有利に進めている。
結果、ニートの増加も抑制され、変なニート対策費は無駄遣いになってしまうのだろうか?
しかし、ニート数の増加に抑制をかけたとしても、減少には繋がらないとも見られている。新卒者に対する雇用が増えても、既卒者にとってはチャンスが与えられず、まして本人たちのトラウマ?が解消されるわけでもなく…。
わずか数年の間に「若者の質」が変わるわけがないのだから、つまり「ニートは不景気による被害者であったのだ」と知ることが出来る。
先に記述した「ニート対策費は無駄遣い」というのも、ニート対策が「育てなおし」とか「人間育成」に走っている“的外れ”なアプローチをしているためだ。
「自分はいい時代に生まれた」と思う人の6%差に、その勝ち負けが表されているのだろう。まさに人は、時代によって作られているのだ。
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  1. 2006/06/22(木) 01:45:07|
  2. その他
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追跡調査開始!

大手より中小企業が柔軟 出産後の再雇用や育児支援
 大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応していることが、民間シンクタンクの富士通総研の調査で分かった。
 調査によると、再雇用について「制度は整っていないが、柔軟に対応する」は、20人以下の企業では49%だったのに対し、21-50人では40%、301-1000人は24%と低下した。一方「制度があり利用されている」は社員が多いほど増える傾向だったが、1001人以上でも7%にすぎなかった
 短時間勤務やフレックスタイム制など勤務時間についても、規模が小さいところほど制度は整っていないが柔軟に対応するところが増え、20人以下では50%を超える。逆に規模が大きいところほど制度は整っているものの、利用率は1001人以上でも30%に達していない。
(共同通信) - 6月19日17時24分更新より引用
・・・・・
これは興味深い結果だ。
調査対象の職員構成の違いも影響しただろうが、大手企業ほど雇用や人間関係においてドライであるということか?
実際問題として、中小企業ほど人材の育成や確保が難しいことがあるだろうから、「ちょっと休んで働きに戻って欲しい」というのが本音なのかもしれない。
それにしても企業の9割以上が中小零細企業であるとして、それなら企業の子育て支援対策って結構進んでいるっていうこと?
やっぱりそれは矛盾だろ。。。
「実態」はどうなっているのか?
夜間のシッターサービスを行っている僕としては、腑に落ちない調査結果だ。詳しく調べて見たいと思う。
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/06/20(火) 02:35:31|
  2. 子育て支援
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それで本質は?「精神病院の用語整理法」の目的って・・・

<精神病院>「精神科病院」に改称 衆参で法案可決、成立
 「精神病院」という法律用語を「精神科病院」に改める「精神病院の用語整理法」が16日、本会議で全会一致で可決され、成立した。公布から半年後に施行され、精神保健福祉法の用語が精神科病院に変わる。精神病院という名称は収容施設を連想させ、患者の自発的な受診を妨げるとして、自民党議員が議員立法を進めていた。
(毎日新聞) - 6月16日19時38分より引用

まさに「でっ!?」っていう感じです。
「精神病」という文字列を嫌ったのが本音でしょうが、それって現実逃避のような…
家族の気持ちもあるのかもしれないが、「自分のこと」しか考えていないぞ!それは。
表面的なことは良いから、障害者の地域生活を本気で支えようよ。
「ノーマライゼション」←結局業界にしか通用しなかったなぁ・・・
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/06/16(金) 23:53:41|
  2. 障害者支援
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ビル・ゲイツ「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に専念

ビル

 ソフトウエア最大手マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(50)は15日記者会見し、2008年7月に経営とソフト開発の第一線から退くことを明らかにした。夫人とともに、2000年に設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」の活動に専念するという。
(中略)
 事業の成功とともにゲイツ氏の個人資産も膨れあがり、米誌フォーブス2006年版による世界長者番付では、12年連続で首位を維持。06年の純資産は500億ドル(約5兆7500億円)にのぼるという。
 一方で、OSやインターネット閲覧ソフトなどで、競合企業を排除するような形で急成長したためゲイツ氏には「独占意欲が強い経営者」との悪評が常につきまとい、米司法省などから反トラスト法(独占禁止法)で訴訟を起こされたこともあった(後に和解)。
 しかし、熱心な慈善家でもあり、2000年に夫人と設立した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」では開発途上国でのマラリア撲滅やエイズ対策に巨額の寄付金を拠出している。「個人資産の95%は基金に移譲する」と公言。基金の運営資金は個人出資の慈善団体としては過去最大級の300億ドル規模(約3兆4500億円)に達している。
(産経新聞) - 6月16日16時23分より引用

でっかい話だ。まさに夢である。
福祉関係者の皆さん、3兆円あったら何しますか?
日本ではライブドアやら村上ファンドやらの金儲けが乱暴だとしてメディアが騒いでいるが、本当の資産家は全く目立たない。
なぜか?それは資産を守るだけで“活躍していない”からだろう。
当然「活躍」の舞台は社会も含まれる。ぜひ、稼いだ金の一部でよいから、社会に還元する度量を持った資産家が目立って欲しい。
一方で、金の稼げない福祉職もダメだ!とはっきり言わせてもらう。
「本当に人を助けたい、自分の理想の取り組みを試したい」と思うのであれば、金を稼ぐ力量を持ち、貪欲さを発揮して欲しい。
そうして、貪欲に暮らしやすい社会づくりを推進しよう!

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  1. 2006/06/16(金) 23:31:33|
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女性が主役?当事者意識の高まりに期待

今回は、子育て支援の話題を2本

出産後の再就職、正社員は半数以下=再チャレンジ支援を-男女参画白書

 政府は9日午前の閣議で、2006年版「男女共同参画白書」を決定した。05年の調査では、出産後に希望通り正社員として再就職できた女性は半数以下と指摘。今後予想される労働力人口の減少を補うとともに急速に進む少子化に歯止めを掛けるため、女性の再チャレンジへの支援を求めている。
 白書によると、2000年に出産し、その1年前に仕事をしていた女性のうち、出産前後に仕事を辞めた人の割合は74.1%。出産から1年半後の時点で仕事を続けている人は23.0%だった。また、05年調査では、出産後に正社員での再就職を希望した人で実際に採用された人は45.8%にとどまり、パート・アルバイト採用が28.6%だった。 
(時事通信) - 6月9日9時0分より引用

一方で…
子育て、妻任せの家庭が8割超…家庭動向調査で判明
 1歳未満の子供がいる家庭で、育児のほとんどを妻任せにしている夫が8割を超えることなどが、9日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国家庭動向調査でわかった。
 少子化が進む中、夫の育児参加が進んでいない実態が浮かび上がっている。
 調査は1993年から5年ごとに実施、今回は2003年、全国の既婚女性を対象に行い、有効回答7771人分を分析した。
 それによると、1歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は9%。育児の「8割以上」は妻が行う家庭は82・4%に上った。
 1歳未満の子供について、夫が週1、2回以上行っている育児内容をみると、「遊び相手をする」が94・7%なのに対し、「寝かしつける」は51・2%、「食事をさせる」は57・6%にとどまった。
・・・・・・・・・・・・・・・
取り立てて新しい傾向はないが、あらためてニュース自体の「他人事」な雰囲気を感じる。しかし、それも仕方のないことだ。
なぜなら、子育てを一身に引き受けている女性(母親)自身に課題意識が少ないのだから。
また、「子育て支援」へのニーズの在り処を履き違えてはいけないと思うのだが、これは社会の要請のほうが実は主体。次世代が急激な人口減少に突き進むことで、社会保障や経済全体が落ち込むことを恐れている…そんな人たちのニーズなのだ。
そして、その解消に向けては、当事者意識を高める以外にない。

報道のスタンスに疑問を持ちつつも、そうするしかないことに気づかされる…そのようにして記事を読むと、誰に読んで欲しいものなのか、その結論が逆転するのが面白い。

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  1. 2006/06/10(土) 04:59:32|
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忘れかけてた骨髄バンク

骨髄バンク:ドナー登録30万人、達成へ決意--船橋でボランティアの集い /千葉

◇達成へ決意を語る
 「2006全国骨髄バンクボランティアの集いin船橋」(毎日新聞千葉支局など後援)が3日、船橋市勤労市民センターホールで開かれた=写真。特定非営利法人全国骨髄バンク推進連絡協議会が毎年開催しており、県内では初めて。
 同協議会の大谷貴子会長が「ドナー登録の増加はボランティアの尽力によるもの。今後も全国の骨髄バンク運動のさらなる発展を目指したい」とあいさつ。財団法人骨髄移植推進財団・正岡徹理事長らが、ドナー登録30万人達成や移植促進に向けた決意を語った。
 また、同協議会設立15周年を記念して絵画や読書感想文などを募集した「いのちの輝きコンクール」の授賞式や、国会議員によるバンド「Gi!nz(ギインズ)」のライブ、トークイベントなども行われた。
 木更津市の男性会社員(63)は「妻が10年前に骨髄移植を受けている。当事者とボランティアが草の根レベルで支援の輪を広げていくことが重要だ」と話した。【中川聡子】
6月4日朝刊(毎日新聞) - 6月4日13時1分より引用

世間が「骨髄バンク」を忘れても、このように活動を続けている人たちがいる。
そして、同時に「HIV」「震災復興」「子ども虐待」など、様々な課題と向き合う人が大勢いる。
しかし、これらはなぜに成果を生まないのか?そこが問題だ。
理由は簡単で、一般の皆さんはこれらのテーマにそれほど関心を持たないということであり、活動者が人を引き付けるのに失敗しているということ。
“思い”を表現するのとは裏腹に、福祉分野のリーダーにも「戦略的な取り組み」が求められている。




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  1. 2006/06/05(月) 04:54:06|
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被害を冷静に評価する目を持とう!

インドネシア・ジャワ島中部における地震災害
平成18年6月2日午前7時
外務省ジャワ島中部地震災害対策連絡室

1.地震発生及び被害状況
(1)地震発生
(イ)発生日時
 5月27日(土曜日)現地時間午前6時頃(日本時間午前8時頃)
(ロ)震源地(米国地質研究所(USGS))
 ジャワ島ジョグジャカルタ南南西25キロ(マグニチュード6.3)
(2)被害状況
(イ)人的被害
  死者:6,234名(社会省:6月1日7時00分)
  負傷者数:46,148名(社会省:同上)
  避難民:139,618名(同上)
(ロ)物的被害
  家屋倒壊:67,505軒(社会省:6月1日7時00分)
  家屋損壊:165,712軒(社会省:同上)
(参考)人的・物的被害とも、ジョグジャカルタ州南部のバントゥル県周辺で被害が最大。

2.邦人安否確認
 現在までのところ、1名が軽傷を負われたとの情報に接している以外、被害の報告はない。在留届が出されている邦人91人全員の安全が確認されており、旅行者として把握していた19名も安全確認済。在留届が出ていた邦人以外にも、現地に渡航、滞在していたと思われた47人の無事を確認済み。引き続き安否確認を継続中。

3.我が国の対応
(1)5月28日午前、外務省、JICA及び医療関係者からなる緊急援助チーム(7名)を派遣(5月29日午後以降、被害の最も大きいバントゥル県で医療活動に従事。)。
(2)5月28日夜、以下の支援を決定。
(イ)無償資金協力の実施
 総額1,000万ドル(11億1,000万円)の無償資金協力を実施。具体的には、1)被災民向けの物資購入(インドネシア政府及び関係国際機関に対して供与)、2)被災民居住地域の復旧・復興のための施設等の修復・建設、のために使われる。
(ロ)緊急援助物資の提供
 テント、浄水器、発電機、プラスチックシート、毛布、スリーピングマット及び簡易水槽等約2,000万円相当の緊急物資を提供(5月31日、被災地(ジョグジャカルタ)でインドネシア側への引き渡し式を実施)。
(ハ)国際緊急援助隊医療チームの派遣
 団長の外務省職員をはじめ、医師4名、看護士7名、薬剤師1名等から構成され、5月29日朝派遣(→下記4)。
(3)5月29日夜、インドネシア政府よりの医療ニーズが高いとの要請を受け、以下を決定。
 国際緊急援助隊として自衛隊の医療支援のための部隊等を派遣。
(→下記4)

4.国際緊急援助隊の活動
(1)医療チーム
 最も被害の大きかったバントゥル県のムハマディア病院前で医療活動に従事。更に、周辺の山間部でも巡回医療を実施。合計125名を診察。
 6月1日、現地入りしたユスフ・カッラ副大統領が医療チームを訪問の上、支援活動への謝意を表明するとともに、医療チームを激励。
(参考)診療者数の推移:5月29日13名、30日46名、31日103名、6月1日125名
(2)自衛隊医療支援隊
 5月31日、先遣チームが現地入りし、各種受け入れ調整の他、上記医療チームの活動する病院等を訪問・視察。
 6月1日午前、本隊(約50名)が現地に向け出発。

5.インドネシア政府の対応
(1)5月27日午後、ユドヨノ大統領がジョグジャカルタ入り。関係閣僚に対し、被災者の救援に全力であたるよう指示。
(2)5月28日夜、ユスフ・カッラ副大統領は、8月までの3ヶ月間を緊急援助期とし、食料、医療、住宅の供給を最優先する旨述べ、国家の非常事態を宣言。
(3)インドネシア政府は、野戦病院の設置、医療チームの派遣、食事配給施設の設置、テント・食料品・毛布・マット・衣料品・発電機・炊飯器具等の物資を現地に発送する等対応。
(4)国軍は重機、テント、医薬品等の物資の輸送・設置や関係人員の輸送を実施。
(5)BAPPENAS(国家開発企画庁)が中心となり、復旧・復興ニーズを把握するためのミッションを近く派遣する方針を決定。

それにしても、メディアの反応が薄く思われてならない。
慣れたせいか?無関心か?それは至極残念なことだが・・・
被害の内容ではなくて、衝撃度に反応するのが「人」であり、「衝撃」を描くのも「人」である。
とかく感情的で地縁的な“福祉の世界”では、意図的に衝撃を生み出しつつ、冷静に事態を収拾するような、「演出」的なものがあっても良いのかもしれない。




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  1. 2006/06/03(土) 21:05:24|
  2. 防災
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少子化加速…出生率最低の1・25

>●出生率大幅低下、最低の1・25…年間人口は初の減少 厚生労働省は1日、2005年の人口動態統計を発表した。合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳の間に産む子供の数の平均)は1・25と前年より0・04ポイント低下し、過去最低を更新した。
 05年に死亡した人の数は、生まれた子供の数を2万1408人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き1899年(明治32年)以来、初めて年間の人口が減少した。
 少子化が今後も進展すれば、年金をはじめとする社会保障制度の基盤が揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至で、政府は少子化対策への一層の取り組みが求められそうだ。 合計特殊出生率は03、04年は共に1・29と横ばいだったが、大きく低下した。05年に生まれた子供の数(出生数)は、5年連続で前年比マイナスとなる106万2604人(前年比4万8117人減)。
…(読売新聞) - 6月2日1時0分より引用

<出生率>過去最低更新 東京都は初の1.00以下 厚生労働省は1日、05年の人口動態統計を発表した。1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、過去最低だった04年の1.29(四捨五入しなければ1.2888)より0.04ポイント下がり、1.25まで落ち込んだ。四捨五入しなければ1.2499となる。過去最低の更新は01年以降5年連続。人口減への危機感に「少子化対策に関する協議会」を発足させた政府・与党は6月中にも総合対策を打ち出す意向だが、依然少子化に歯止めがかからない現状が明らかになった。
 05年の出生数は106万2604人で、前年より4万8117人減少した。一方、死亡数は108万4012人で5万5410人の増。出生数と死亡数の差である自然増数は2万1408人減で、統計のない戦後の混乱期を除き、初めて人口が減少に転じた。
 同出生率の大幅な落ち込みについて、厚労省は(1)結婚件数(71万4261件)が前年比6156件減(2)女性の平均初婚年齢(28歳)が0.2歳上昇(3)第1子出生時の母親の平均年齢(29.1歳)が0.2歳上昇――など晩婚・晩産化の進行を挙げている。 ただ、35歳以上の出生数(17万3798人)は前年比で4287人増えたものの、30~34歳層の出生数(40万4731人)は6年ぶりに減少(1万1172人減)に転じた。また、30~34歳女性人口(474万2000人)が初めて減る(9000人減)などしたこともあり、34歳以下の女性の出生数は5万2400人減の88万8800人にとどまった。
 同出生率を都道府県別にみると、低いのは(1)東京都0.98(2)奈良県1.12(3)京都府、北海道1.13――の順。一方高いのは(1)沖縄県1.71(2)福井県1.47(3)宮崎、福島県1.46――と続く。前年を上回ったのは福井県のみで、東京都は初めて1.00を下回った。【吉田啓志】
…(毎日新聞) - 6月1日22時58分より引用

もうどうにも少子化が止まらない!人口動態予測は最悪の人口減少のシナリオを描いている。
50年後、日本の人口は半数まで落ち込み、労働力人口が3分の1に落ち込むのは必然!
社会保障の維持に向けて、社会保険庁の体質的な問題よりも、もっと本質的な議論を国会に望む。

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  1. 2006/06/02(金) 02:20:51|
  2. 子育て支援
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ゆうゆう馬橋館「シニアのための地域活動たんけんたい養成講座」

<事務局よりお知らせ>
本会所属コーディネーターの加藤正樹さん(子育てヘルパー遊☆きっず倶楽部・代表/元全国社会福祉協議会・職員)が講師を努めます。
<本人のコメント>
最近は子育て支援に染まっていましたが、地域福祉コーディネーターとしての実績にご期待を頂き、講座主催者のアラジンにご紹介いただきました。
相手がシニアの男性ということで、“父親”を相手にするようなものですから、気を配って対応したいと思います。
お時間がありましたら、のぞきに来てください♪

▼杉並区報(6/1)
杉並区報


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  1. 2006/06/01(木) 10:42:41|
  2. ACSW
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