-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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NPOの錬金術②助成金を活用せよ!




「助成」…助成とは、事業や研究を自力で行えない場合の支援として、または新規分野における起業を促す際など、公的機関や企業、民間助成団体が行っているものである。
また、助成の内容は、団体や事業の自立に向けたものであり、活動資金の支給に留まらない。最近では、プレスリリースなどによるPR支援や、リユースPCの提供など、より実際的な技術や物品の支給なども多く見られるようになった。


<100万円を超える高額助成の場合>
このような傾向からも分かるとおり、「資金のばら撒き」は見直される傾向にあり、審査等も以前と比べて大変厳しくなってきている。
であるからこそ、申請する側も「助成」の目的を再確認しつつ、講演会やイベントなどの単年度事業での申請や、人や物などの具体的な成果を残せない活動企画での申請は避けるのが望ましい。
一方で、事業に取り組むのにあたり具体的な理由や背景があり、長期的な発展が見込める活動は評価されやすく、自立までのストーリーを示すことができれば、審査でも通る確率も飛躍的に高まるものである。
また、助成とは、「先駆的モデル事業」に対する資金援助と理解するべきであり、どんなにニーズが高くても、すでに成功のモデルがある場合には助成対象にならないことは想定するべきだろう。
したがって、単に自分たちの「活動費の足しにする」という発想ではなく、ニーズを満たす新しいサービスを世に提案する強い気持ちと責任感を持って申請し、助成を受けた=期待を受けたからには、事業を自立して継続していけるように基盤を整備していくことを心がけるべきであろう。
<30万円以下の小額助成の場合>
・・・と、ハードルを高くして解説してしまったが、実際には「助成」のコンセプトも様々。
自治体や社会福祉協議会の行う小額の助成は、一般的に審査も甘く、申請金額を減額補正して全員に交付する配慮がある。
「歳末助け合い運動」による再交付金などでは、(叱られるかもしれないが)交付することに意味があり、活動の質が問われることはない。
結論としては、助成金を得たい場合、そのテーマによって申請窓口を検討することは当然だが、助成団体のコンセプトによって、評価レベルを判断して応募すれば、確率高く助成を受けることができるだろう。
以下は参考まで。



【助成金申請に向けた準備】
①書類作成
複数の申請を経験すると分かるが、書類に記載する内容はいつも同じ。
したがって、団体情報や企画内容など、決して「手書き」はせず、データで管理して使い回しができるようにしよう!
そして、使い回すうちに、内容よりも見やすい書類になるよう心がけるべし!
短いセンテンスで内容を伝える技術を磨くことをすすめる。
②ネットワーク参加
公的機関(ボランティアセンターや市民活動センター)への登録は不可欠だ。
小地域での活動であれば、そのような機関が公的な助成の受付窓口になるほか、企業や民間団体の行う助成の中には、公的機関による推薦が必要になる場合もある。
活動実績が薄くても、長年継続して登録すれば、センターなどはなんとなーく信頼して良い気になるもの。
結果、優先的に助成対象や推薦候補にしてくれたりもするので、活用しよう!

【注意点】
助成金は、申請内容に沿って使途が限定されるのが問題だ。
また、事業費の一部を補助するものは、自己負担が必要なので、参加費収入を当て込んだ不確定要素の強い予算書を作るのは避けるのが賢明である。



【参考】助成金の検索サイト
■シーズ=市民活動を支える制度をつくる会「NPOWEB」
■東京ボランティア・市民活動センター「ボラ市民ウェブ」
■すぎなみNPO支援センター



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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/13(木) 01:31:18|
  2. 資金
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協働を考える①

NPOが活動していく上で、みなさんは協働というものを
どのように考えていますか。



最近いろいろなシーンで、協働について話を聞きます。
行政との協働、企業との協働、大学との協働、
そして、NPO同士の協働。
(協働といってもそれぞれにメリット、デメリットがあり、
簡単ではないようですが・・・)

そして、NPOという組織の性質から、
私は、少しでも多くの協働の形を作っておくことが
大切なのではないかと思っています。

例えば、資金面での協働では、企業との協働は大切であり、
信頼性の面では、行政との協働事業は欠かせないと思います。

現在、私は武蔵野市の「NPO活動促進基本計画策定委員会」の
委員をしていますが、その中で行政として、
どのようにNPOを協働していくかが重要な課題となっています。
行政側としても手探り的なところもあるように思います。

また、企業についても、CSRが重要なものである一方で、
NPOとの協働については消極的なのではないでしょうか。

しかし、このような状況は、NPOにとってはチャンスかもしれません。
協働の良い形が提案、アプローチができれば、
団体としてより安定して自立でき、
事業の継続性が図られたりするのではないでしょうか。

そして、企業、行政などとの協働を組合わせることにより、
市民への認知度や透明性、公共性が増し、
より市民ニーズに対応した活動として、
発展していくように思います。

私の周りでも、良いネットワークをつくり、
それぞれのメリットを活かした協働をしている団体を
多く見かけます。

子育て支援の方は、フットワークが軽く、
パワフルな方達がたくさんいますので、
企業や行政に加え、いろいろな分野のNPOと
どんどん協働し、ネットワークを広げ、
豊かな街づくりを進めてほしいと思います。

㈲TCP 鈴木純平
http://www.ne.jp/asahi/tc-planning/net/
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  1. 2006/07/12(水) 13:47:49|
  2. 協働
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認証機関や中間支援機関は必ずNPOを把握すべし!

東京都、初の認証取消し



東京都は、3月15日に、事業報告書を3年以上提出していない2つのNPO法人の認証を取り消した。東京都におけるNPO法人の設立認証の取消しは、これが初めて。
-------------------------
 東京都が3月15日に認証を取り消したのは、新宿区にあるNPO法人国際環境助成協会と、杉並区にあるNPO法人NESTING。
 ともに1999年に設立されていたが、NPO法によって年一回の提出が義務付けられている事業報告書を、設立以降1度も提出していなかった。都の調査によれば、現在、2法人とも休眠状態とのこと。





認証取消しの根拠となる法令は下記の通り。
○特定非営利活動促進法(抜粋)
(事業報告書等の提出及び公開)
第29条 特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。
(第2項省略)
(設立の認証の取消し)
第43条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第29条第1項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
(第2,3,4項省略)
東京都の認証取消しについては、東京都サイト内に掲載されている。
-「NPOWEB」2006年3月20日より引用


このようなニュースが駆け巡るのは非常に残念なことだ。
管理監督する東京都の対応が悪く、認証や管理の甘さが窺える。
手続きの不備?放棄?を根拠とした今回の対応は東京都の「待ち」の姿勢そのものであり、書類以外での活動実態把握などまるで出来ていないことを象徴している。
これは各自治体の市民活動センターなどでも同じで、実のところ、だれもNPOの活動実態を把握できていないのだ。
まして、地域の市民活動センターでは、法人格の有無に関わらず登録を受け付けており、むしろ法人は主な支援対象にしていないようにも思われる。



それは至極当然のことであるように思えるが、活動実体を誰も把握しないまま、その振興策ばかりに力を注ぐのはいかがなものか?
特に、企業の“隠れ蓑”的に存在するNPOは、形式だけを揃えて、実態に即した報告はしていないものと思われる。
このような実態が蔓延してしまうと、将来的にNPO法人全体が信頼を失うこととなり、制度自体の存続が危ぶまれるのではないだろうか?
しかし、都職員による団体訪問など、ほとんど行われていないだろう。



ところで、今日現在、以下のNPO法人検索システムで認証を取り消された団体の掲載について調べたところ、データが削除もされず残っていることが分かった。
東京都内NPO法人検索システム 「e法人」
NPORT
これらのデータベースが、新規掲載以外更新もされず、存在しない団体や問題のある団体まで掲載し続けているのは、良識を疑うものだ。
認証やその取り消しを行う東京都、行政と協働して中間支援を行うNPOの両者には、NPOの活動実態把握や情報発信について正確にして欲しいと、苦言を呈したいものだ。。。
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  1. 2006/07/12(水) 03:37:48|
  2. NPO
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NPOの錬金術①金融機関による融資

「融資」…融資とは、資金を融通することをいう。借り手と貸し手は金銭消費貸借契約を締結する。融資は貸付に担保が必要かどうかで、無担保融資と有担保融資に大別される。
すなわち、100%自己責任による借り入れで、破綻した際のリスクも高い。
ボランティアの延長で地道に活動してきた方たちにとっては、聞きなれない言葉かもしれない。
しかし、事業ベースで検討するなら、確実で使途制限のない融資が手っ取り早い。
そこで、現在のNPOをめぐる金融機関の融資について、以下に情報をピックアップしてみたので、どうぞ参考に。



多摩信金と多摩NPO協、融資円滑に

 6月15日、東京の多摩信用金庫と多摩NPO協会は、同信用金庫の「NPO事業支援ローン」に連携して取り組みことに合意。融資の際の審査業務に多摩NPO協会が協力することで、融資の円滑化を図る。


 多摩信用金庫(東京都立川市)は、今年1月に、多摩中央信用金庫、太平信用金庫、八王子信用金庫の3金庫が合併して新たにスタートしているが、多摩中央信用金庫としては、2003年より、「NPO事業支援ローン」を設定してNPO法人への融資を実施。これまでに24件の融資実績があるとのこと。
 多摩信用金庫は、この「NPO事業支援ローン」を、今まで以上に地域のNPO法人にとって利用しやすいものとするために、地域の51団体からなる多摩NPO協会と連携することを検討。6月15日に両者が連携していくことに合意した。
 連携の内容は、多摩信用金庫から照会があれば、多摩NPO協会がその団体の活動状況や公共性などをあらためて審査し、その内容を多摩信用金庫に伝えるというもの。審査業務の一部を委ねることで審査の迅速化をはかり、融資件数、融資額の拡大につなげる。
 なお、「NPO事業支援ローン」の融資限度額は500万円。利率は、国または地方公共団体などからの受託業務に関するつなぎ資金は、固定金利年1.0%。その他の資金の上限金利は固定金利年3.0%。返済方法については、資金計画などに基づいて相談の上決定する。担保は原則として不要。保証人は代表者1名を含む役員2名が必要。
 こうした融資内容について、多摩NPO協会では地域のNPOに対して理解をはかるため、7月22日午後1時半から説明会を実施する。会場は聖蹟桜ヶ丘駅前にある「多摩市民活動情報センター」。
 この説明会の問い合わせは多摩NPO協会まで。
 電話:042-338-8212
-NPOWEBニュース(2006年7月5日)より引用



NPO支援融資サービス



民間の企業経営と同様に、NPOにおいても事業開始時の立上げ資金や事業を継続するために必要な繋ぎ資金・運転資金、その他にも緊急時の引き当て資金など、活動を営む上で様々な資金が必要となります。
 これからNPO法人化をする団体や既にNPO法人を運営している団体に潤沢な資金があれば、こうしたケースに資金対応することができるわけですが、まだまだNPO法人が誕生して間もない我が国では、多くのNPOが十分な事業資金を持たず活動資金繰りに苦労しているというのが実際のところです。
 NPOが活用できる資金調達方法には、寄附や会費、助成金・補助金、受託事業収入や自主事業収入など様々な方法が考えられますが、特にNPOの行う社会問題の解決活動や地域課題への取り組み活動などの事業活動を支える資金を融通する仕組みとして、金融機関の積極的な取り組みが期待されています。
-NPO事業サポートセンターHPより引用



【参考】NPOに対して融資を行う金融機関
<都内>
中央ろうきん(中央労働金庫)
 …「NPO事業サポートローン」全国に先駆けてNPO向け融資制度に特別金利を設定!
さわやか信用金庫
 …「NPOサポート」東京都港区内で活動するNPO法人向けに提供するファンドサービスです。
多摩信用金庫(たましん)
 …「NPO事業支援ローン」コミュニティビジネスなどNPO向け事業資金の融資サービスです。
<その他>
宮崎太陽銀行
 …「NPO支援貸付『ボランティア』」
奈良中央信用金庫
 …「NPOローン」
近畿ろうきん
 …「NPO事業サポートローン」
■その他、長野県、宮城県など自治体の融資制度もあります。
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  1. 2006/07/10(月) 01:19:02|
  2. 資金
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【コラム】「“子育て支援”と“西暦3000年問題”」




2005年3月、筆。


「子育て支援」には、「子ども虐待防止」や「育児ノイローゼ」などのように目先で起こっている悲惨な状況を食い止めることとは別に、私たちが住んでいる「地域」や「国」を支えていくというスケールの大きな目的も含まれている。
日本の人口は2007年頃から減少に転じ、現在の出生率が維持されるとすると、100年後には人口が現在の半分程度にまで落ち込むと予想されている。さらに1000年後には、(計算上)日本の総人口が27人となり、日本人は絶滅するというのである。
私は、この問題について「西暦3000年問題」と呼ぶことにしているが、1000年後というと、そもそも日本のみならず地球全体が現在と同じように存在しているのかといったことにも疑問が残る。
実際、SF映画の世界では、あの手この手で地球が宇宙人によって侵略されたり、ロボットやコンピュータに人類が支配されたり、地球規模の大災害が起こったりということが頻繁に起こっている。最近使われたネタでは、「地球が自転を止めてしまう」(『ザ・コア』)、「巨大隕石が地球に激突する」(『アルマゲドン』)、「海流の変化で突然氷河期を迎える」(『デイ・アフタートゥモロー』)などがある。そしてこの夏、『宇宙戦争』という映画で再び地球は滅亡の危機を迎えている。
ちなみに「SF」とは「Science-Fiction」の略であり、上記にあげた映画でも、自然現象をテーマに取り上げたものは科学的根拠に基づいているため、今日に起こったとしても不思議ではないのだ。実際、100年以上前の科学小説で描かれた人工物や現象が数多く生まれている。もっとも、人間の考えることや気づいたことが科学や創造(想像)の起源なのだから、それも当然のことである。
さて、作家H・G・ウェルズ(英国/1866-1946)が記した『宇宙戦争』は、「十九世紀の末において、このおそるべき事実を知っていた者が、はたして何人いたことであろうか?」という一文で始まる。
私は、この感慨深い一文から、今後始まる日本の少子化と人口減少を想像しないではいられない。私たちは、現実に迫られ、さらに後がなくなるまで問題を先送りする傾向があるが、一旦減り始めた人口減少を食い止めることは容易ではない。SF映画では、都合よく英雄や最新兵器が現れ、絶望的な状況下にも必ず希望を見出すが、そて、私たちは未来の日本にどのような希望を見出すのであろうか?将来天変地異が起こると起こらざるとに関わらず「日本人がいなくなる」という現実を、果たして受け止めることが出来るのであろうか?
「西暦3000年問題」を引き起こさないためにも、緊急に女性が自発的に子どもを産み育てたくなるような社会づくりに取り組んでいくことが求められているし、日本を構成する一人ひとりが向き合うべき最重要の課題なのだと考えている。そしてその主役は女性<ヒロイン>である必要があるとも思っている。
待ったなしのこのテーマに、あなたはどのようなストーリーを描くだろうか?ぜひ、ハッピーエンドの物語を期待したいものである。
<文・加藤正樹>
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  1. 2006/07/08(土) 17:37:42|
  2. 子育て支援
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次世代育成は最大の福祉課題!②

これほどとは…いや、びっくりしました。
こんな世界一はいやだ」と、鉄拳ばりにコメントしたい気分です。
鉄拳

次世代育成の大切さは以前述べましたが、日本は世界が経験したことのない「コミュニティ構成」を創り出してしまったということです。
さてさて、私たちがコミュニティソーシャルワークのプロを自負したところで、この解決は難題です。1stチャレンジに失敗は付き物ですからね♪
そういえば、私(加藤)は、以前「西暦3000年問題」というつまらないコラムを書いたことがあります。日本人が絶滅危惧種であることを某企業家団体で後援したこともありますが、これがいずれも大ハズレ。平均年齢60歳を越える地域の名士にとっては、日本の将来には興味がない様子で・・・。
一方で、この方たちを含め世間が一番の関心事に挙げるのは「防災」「災害時支援」。
いつ来るかわからない大地震に備えることがそれほど大切とも思えませんが、不確定要素への恐れは確定要素への安心感を上回るのは間違いないようです。
で、何を伝えたいかといえば、少子・高齢化対策で先ず取り組むべきこととは、それがいかに怖いことかを伝えることだということです。
優れた手法とは思いませんが、過激なほどに「恐怖心をあおる」ことも必要だと思います。
ある企業家は、「フランスなみの経済規模を目指せばいいのだから、人口が減っても問題ない」などと暢気に語っていましたが、日本のように資源がなく、また急激な人口減少と、それ以上に激減する労働力人口の課題は確実に日本の国力を弱めています。
年金制度も介護保険も雇用保険も、30年後には大きく様変わりしているでしょう。というか、存在していない可能性も非常に高いことでしょう。
来週からは映画「日本沈没」のリメイク作品が公開されますが、恐怖心も「バランスの良いもの」であって欲しいと思いますし、恐怖を感じてから初めて恐怖を克服する取り組みが進むのでしょう。
そこで「“防災”も良いけど“少子化対策”もね!」と呼びかけつつ、アクションプラン模索中です!
夏も近いし、「こわ~い話」でも考えようかな?


「少子化・高齢化、ともに世界一」予測上回り進む…国勢調査速報



 日本の人口に占める65歳以上の高齢者の割合は21.0%と世界最高になる一方、15歳未満は13.6%で世界最低となり、高齢化・少子化ともに世界で最も進行した国になったことが、総務省が30日付で発表した05年国勢調査速報でわかった。前回の00年調査では、いずれもイタリアに次いで2番目の割合だったが、逆転した。少子高齢化が急速に進んでいることがあらためて浮き彫りになった。



 昨年の人口は1億2776万人で、00年より83万人増えた。年齢別では、15歳未満が1740万人、15~64歳は8337万人と、ともに前回より減ったが、65歳以上は481.5万人増の2682万人だった。
 日本の高齢者の割合を各国と比べると、80年に9.1%と先進7カ国で最低だったが、平均寿命の伸びと出生率の低下で急伸。00年は17.3%で、人口10万人以上の192カ国・地域中最高だったイタリア(18.2%)に迫り、今回イタリアの20.0%を抜いた。
 一方、15歳未満は、前回最低だったイタリアが14.0%で下から4番目になり、日本が最低になった。出生率が改善傾向にあるフランスは18.2%、出生率が2を上回る米国は20.8%となっている。
 国立社会保障・人口問題研究所が02年にまとめた将来人口の中位推計では、05年の65歳以上人口は19.9%、15歳未満は13.9%と予測されていたが、これを上回るペースで少子高齢化が進んだことになる。中位推計では、2030年の65歳以上人口は29.6%、15歳未満は11.3%と見込んでいる。
 また、少子化の大きな要因とされる未婚率の上昇も続いており、30~34歳の未婚率は男性47.7%、女性32.6%。それぞれ5年前よりも4.8ポイント、6ポイント増えた。


■15歳未満人口の割合 下位5国(05年)
順位 国名    割合(%)
 1 日本    13.6
 2 ブルガリア 13.8
 3 スロベニア 13.9
 4 イタリア  14.0
 5 ドイツ   14.3 
■65歳以上人口の割合 上位5国(05年)
順位 国名   割合(%)
 1 日本    21.0
 2 イタリア  20.0
 3 ドイツ   18.8
 4 ギリシャ  18.2
 5 ベルギー  17.6 
(いずれも人口10万人以上の192カ国・地域。国連04年版「世界人口予想」から)
-朝日新聞2006年6月30日・夕刊より引用
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ブームですが・・・けっこう難しいのです、コレ↓



テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/08(土) 17:28:20|
  2. 子育て支援
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国の認識を問う資料が消える!?

手間かかる白書リストラへ=年内に具体案、作業は難航も



 政府は、各省庁が毎年発行している計43の「白書」を大幅に減らす方向で検討に入った。白書は、政策分野ごとに政府の取り組みを紹介する重要な情報公開手段だが、データの収集・分析や省庁間の調整作業など作成には「膨大な手間と時間がかかっている」(官邸筋)ため、リストラに踏み切ることにした
 白書には、少子化社会やエネルギーなど法律で国会に報告するよう義務付けられている25の「法定白書」と、経済財政や外交、防衛など閣議に報告・配布される18の「非法定白書」がある。このほか、女性労働や気象など国会や閣議への報告義務のない「通称白書」もある。
 リストラは、白書を手に説明に訪れる官僚の長蛇の列に閉口した中川秀直自民党政調会長が要請。法定白書の統廃合には、白書ごとに法改正が必要なため、政府は年内に具体案をまとめ、来年の通常国会にそれぞれの改正案を提出する方針だ。 
(時事通信) - 7月2日15時1分より引用


さすがにたまげました。
たしかに無駄な白書も多くあります。
しかし、統廃合の理由が・・・なんともフザケています。
一部の人間の思惑で動かされていて腹立たしい思いで一杯です。
そもそも仕事の仕方を変えればよく、研究機関にアウトソーシングすれば手間などなくかかるわけありませんよね。



白書とは、国の機関が持っているデータを基に国の現状評価を示すもの。それ故に、白書の内容を根拠に議論が進むことも多いはず。
仮に白書がなくなるとすれば、国民は公的な認識やデータを、どのような形で知ればよいのか?
一方で、民間の研究機関でデータを整理することは可能ですが、公的なお墨付きがないと一般に対する説得力が薄く、社会の共通認識が崩壊の危機に瀕しているといえるでしょう。
先の日記で「国民的な議論」というキーワードを使いましたが、その達成にはますます難しい状況に陥りそうです。

なにか最近の国のやることは、小泉内閣以降ひどく独善的で、ますます身勝手なように思われます。
国民に対する「情報公開」や「説明責任」について、政治家はより自覚を持ってことを判断していただきたいと思います。
〔資料〕
■白書について - 定義、一覧。政府資料等普及調査会
■白書のあらまし - 全文紹介。国立印刷局

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  1. 2006/07/02(日) 20:24:09|
  2. その他
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次世代育成は最大の福祉課題!①

厚生年金、「年収50%保証」崩れる 低出生率続けば



 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった05年の1.25で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の50%」を割り込み、2023年度以降、約48%まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「100年安心」を唱えて改正した04年年金制度の目玉の施策がわずか2年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。
 試算は与党議員らへの説明資料に掲載され、出生率1.25が2050年ごろまでずっと続くという前提に基づいている。
 年金制度改革は、厚生年金の保険料率を少しずつ引き上げ、17年以降は18.3%に固定。負担に上限を設ける一方、少子化の進行や経済動向に応じて、受け取れる給付の水準を引き下げる仕組みを導入した。
 政府は給付水準について、標準的な世帯の厚生年金の受取額を「現役世代の5割を保証する」という内容を法律に盛り込んでいた。
 前提は公的年金制度の財政計算の基になっている「出生率が07年に1.31で下げ止まり、2050年までに1.39に回復」との見通し。これで、給付水準は現行の59.3%より下がるが、2023年度以降も50.2%を維持するとした。
 だが、出生率を1.25として試算した結果、給付水準は2023年度以降、約48%まで引き下げなければならないことがわかった。
 今の年金制度は、現役世代から保険料を集め、高齢者に仕送りするシステム。負担の上限を決めた以上、少子化が進んで支え手が減れば、給付水準は当然下がる。にもかかわらず「安心」をアピールしようと「5割を保証」と約束した矛盾が、今回の試算で露呈した。
 厚労省は、50%以上の給付を保つには、(1)保険料率を18.3%よりさらに1%程度引き上げる(2)年金の受給開始年齢を引き上げて給付額を減らす――のいずれかの措置が必要としている。
 試算は一方で、経済環境が上向き、年金積立金の実質運用利回りが当初見通しの1.1%よりも0.5ポイント高く推移すれば、現在の出生率でも50%の給付水準は維持できるとも計算している。
 積立金の市場運用は不安定で、86年度から02年度までは運用損失の累積が6兆円を超えていた。
 年末には新たな将来推計人口が公表され、年金の財政見通しはそれをもとに、あらためて正式に計算される。最近の出生率低下や平均寿命の伸びを反映し、今回の試算同様に厳しい見通しとなる可能性が高い。
 しかし、法律上は、5年以内に50%割れが確実にならない限り制度を見直す必要はないため、同省は新たな人口推計で「5割給付」が維持できなくなったとしても見直しはしない方針だ。
 同省内では、この問題をきっかけに、公的年金が来年夏の参院選で再び争点化することを懸念する声が強い。川崎厚労相は「年金の給付水準を守るために、少子化対策を進める必要がある」と強調しており、出生率を回復基調に向かわせて、「5割割れ」を回避したい意向だ
asahi.com2006年07月02日11時19分より引用


「子育て支援」と「男女共同参画」は国の施策でもリンクしているほど、その関連性を認識している人が多いが、公的年金等の社会保障との関係を本気で考えている人は実に少ない。
日ごろ接している自治体関係者などでも、子育てを話題にすると「なぜ子育て支援にばかり重点課題にしなければならないのか?福祉施策の中でも、介護保険が第1、障害者の地域生活支援が第2。目先のことで手一杯だよ!納税者全体にとっては、子育て支援は一部の人の課題に過ぎない。マニアックなテーマだ」こんな本音を漏らす担当者のなんと多いことか。そしてこの傾向は、地方自治体にいくほど顕著である。
正直、その都度説明をしていくのは非常にしんどい・・・。
しかし、今日の一押しニュースも、実はニュース番組などでもほとんど取り上げられていないようだから、よほど意識的に探さないと無条件で入ってくる情報でないのも事実だ。(馬鹿みたいにワールドカップばっかりやってないで、政治・経済・地域の国民的な課題を取り上げてほしいものだ。)
だから、このように紹介する価値がある。



ところで、「子育て支援」を「人口減少問題」の視点で捉えている支援者も、また少ない。NPOなどを見ても、ほぼ女性(とりわけ子育て当事者層)に占められたコミュニティである。
そこから出てくる政治的な取り組みもまた、リクエスト重視だ。
結果、子育て支援を声高に訴える一方で、皆が何をして良いかわからない状態だ。(一部例外を除く=これを読んでいる方たち?)
具体的な活動テーマの設定と目的達成までのプロセスが空洞化しているのを感じる。

その課題の解消に向けて、この取り組みを母親層のコミュニティにのみ任せきりにしているのではなく、本当の意味で国民的な議論にまで盛り上げる必要がある。「子育てを終えた人たち」や「子どもを生まないと判断した人たち」も自分のこととして、社会に対して果たす責任があることを自覚してほしい。なぜなら、30年後には自分たちが社会保障を受けられないようになってしまうのだから。
・・・さて、その抑止に向けて自分がどう取り組むか、今日も企画書作りに取り組むとしよう。
◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■
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  1. 2006/07/02(日) 12:36:55|
  2. 子育て支援
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ローソンよ、どこへ行く?

ローソン高齢者コンビニ、今後3年で全店の2割に
 コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史社長は1日、兵庫県淡路市で記者会見し、同日から全国展開を始めた高齢者向けコンビニを、今後3年間で全国の約8300店のうち2割程度にまで増やす方針を表明した。
 50歳以上の人口の割合が4割を超えている地域の店舗が対象となる。
 1日、淡路市内でオープンした高齢者向けコンビニは、品ぞろえを和菓子や白髪染め、老眼鏡など高齢者の需要に合わせたほか、店内に休憩スペースを設けてマッサージチェアを置くなどして、買い物以外の目的でも気軽に立ち寄れるようにしたのが特徴だ。注文を受けて商品を自宅に届ける「ご用聞き」サービスも実施する。
(読売新聞) - 7月1日19時3分より引用



子育てコンビニ-ローソン
ローソンは4日、働く女性のために託児所を併設した24時間営業の「子育てコンビニ」を早ければ今春にも都内に開業することを明らかにした。託児所併設のコンビニは初めて。新浪剛史社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。
従来のコンビニの1.5倍程度の広さの60~70平方メートルの候補地を検討している。企業の託児所は認可外保育施設にあたるため、児童福祉法で都道府県に届け出が必要で、規模に応じて保育士か看護師を配置する。ローソンではパートタイムでの採用の方向で調整中だ。
新浪社長は「できれば託児所は無料にしたい。店内はお母さんがベビーカーをひいても回れるくらいの広さをもたせたい。1号店は子どもの多い住宅街を考えている」と話した。オフィスビルへの出店も検討する。
店では、幼児用ミルクやおむつの種類を豊富にする。母親が子どもを預け、その店で働ける環境も考えているという。新浪社長は「女性が社会で働ける環境作りが必要。長い目でみれば、そういう企業が社会で受け入れられていく」という。
 コンビニ業界は、40代ぐらいまでの男性利用者を中心にしたこれまでの店づくりが飽和状態にあり、最近では女性向けの商品や高級な輸入商品を扱うなどさまざまな業態のコンビニが現れている。(毎日新聞2006-01-05より引用)


素晴らしいのか、節操がないのか・・・
「子育て」を発表した年頭には、なるほど面白いと思わされた。
しかし、結局は営利重視の地域展開手法の一つ。
母親や高齢者など、ターゲットを明確にしていこうというだけの戦略ではないのか?
「これでは心がない」などという感情的な指摘をするつもりは毛頭ないが、このような安直なメッセージでローソン側にとってどの程度メリットが上がるのか?
人を扱うサービスは、モノを売るのとは全く違う専門性が必要となるのだから、もう少しその内容にこだわって、福祉的なメッセージを使ってほしいものである。
ともあれ、お手並み拝見。セブンイレブンとの競争、がんばってください♪
◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■





テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/01(土) 19:27:11|
  2. その他
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日が当たらない?障害者自立支援法①




本年4月、「障害者自立支援法」が施行されました。
10月から障害程度区分の認定を経たサービス受給、新施設・事業体系となり、新たに地域生活支援事業が実施されます
私たちに身近なNPOでは、関連事業の規模を拡大するどころか、撤退を検討している団体が目立ちます。
というのも、これまででさえ自治体支援の下、やっとこ続けてこられた障害者支援。
今後は自治体を介さないで(介護保険同様)当事者との直接契約が基本では、ますます収入が不安定になるばかりでなく、事務経費が嵩んでしまい、事業としては到底なりたたないのだそうです。。。

霞ヶ関などでは、日々抗議活動などが起こっているそうですが、地域に目を移すと障害者の訴えがまったく見えてきません。
自治体の説明会も、ようやく今になってから行われるケースも多いようで…。
法の目的や内容はもちろん、存在自体知られていない・・・それが「障害者自立支援法」(厚生労働省ウィキペディア)の現状です。

市民の皆さんは、まずその内容を知っておいてください。
一方で私たちは、障害者支援事業における収益バランスについて、今後検討・実践・提案していきたいと思います。
◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■
働きながら勉強するからこそ安心して活きたカウンセリング技術が学べる!

日本プロカウンセリング協会



テーマ:障害者 - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/01(土) 18:56:59|
  2. 障害者支援
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NPOの活動エリアとは?




先日来、武蔵野市のNPOネットワークの動きに関連し、「中間支援」について議題にあげている。
しかし、そもそもNPOのネットワークを自治体単位で縛るのはいかがなものか?
一口にNPOと言っても、ご存知のように17分類の活動テーマが設定されており、一方で活動地域に関する制約は実質的に存在しない。
もちろん、「○×市の地域福祉に寄与する」という活動テーマだって存在する。
しかし、その活動資金を得るために、活動による副産物=事例集や様式集を他地域に販売するような取り組みもあるだろう。
つまり、ミッションの達成に必要なことは、どこで何をしてもよいのだ。
だとすると、自治体単位でのネットワーキングにはどのような意味があるのか?誰が得するのか?
武蔵野市に関連して言えば、近隣自治体に杉並区がある。
杉並区は自治体規模で言えば、面積・人口ともに武蔵野市の5倍はある。自治体単位でアプローチするなら、マーケットの大きい杉並をフィールドにしたほうが効果的だ。
その魅力に惹かれ、武蔵野市に事務所を構えつつも、杉並でサービス提供をしている団体も多い。※杉並区は自治体とNPOの協働推進に向けてさまざまな施策を展開しています。
それに対し、あくまで武蔵野をフィールドにするNPOとは?
中身(構成団体)を見ると、参加団体は大きく2つの評価で区分できるようだ。
一つは、団体またはその代表者が自治体からの評価を上げるために活動を展開しているというもの。
もう一つは、ボランティアベースの活動で、極めて小地域で自分たちのために活動しているもの。
だが、ここに大きな矛盾があり、その立ち上げから現在の活動家管理まで市が直接関わっているNPOがほとんど参加していないのだ。

以上のことから、今回の一件、自治体のメリットのためにネットワーキングが進められていると結論が出せるのではないか?
すでに掌握できているNPOを除外して、「市とNPOの協働のガイドラインを作成するので集まってください」とは、甘い言葉に釣られてくる中堅以下のNPOを市の施策に取り組むことのみを目的にしていると言えるだろう。
このネットワークで世話人になっている皆さんは、自分たち主導で自治体のひも付きにはならない!と張り切っているが、それは出発点から取り組みの方法を誤っていることに気づいてほしいと思う。
自治体に踊らされるNPOになど、何か実現できることなどないのだから。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〔参考〕改正NPO法における活動分野
第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
第2号 社会教育の推進を図る活動
第3号 まちづくりの推進を図る活動
第4号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号 環境の保全を図る活動
第6号 災害救援活動
第7号 地域安全活動
第8号 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号 国際協力の活動
第10号 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号 子どもの健全育成を図る活動
第12号 情報化社会の発展を図る活動
第13号 科学技術の振興を図る活動
第14号 経済活動の活性化を図る活動
第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号 消費者の保護を図る活動
第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■◆▲●★▼■





テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/07/01(土) 18:39:22|
  2. NPO
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