-コミュニティソーシャルワーカーズ協会-ACSW

コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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PR「SNSでお友だちを紹介して商品券をもらえるキャンペーン!」by遊☆きっず倶楽部

M-po.net遊☆きっず倶楽部からの新着情報です。

新春・SNSマムズライフお友だち紹介キャンペーン」開催予告です。
子育てヘルパー遊☆きっず倶楽部では、子育て&ママたちの生活情報ポータルサイト『マムズライフ』http://momslife.jpを公開しました。
そして、その姉妹サイトである『マムズライフSNS』も運営をスタートさせています。
その『マムズライフSNS』では、来年4月までに1,000人のコミュニティを目指しており、この度登録促進のキャンペーンを開催します。
お友だちが一人登録するごとに500円分の商品券がゲットできるキャンペーンを前に、まずは皆さんがサイト登録を行ってください。
※ご自身の登録は対象になりません。
なお、お友だち登録のキャンペーン対象期間は2007年1月1日0時からとし、商品券プレゼントは先着100件までとさせていただきます。
なお、マムズライフSNSは、登録しただけで事務局からクーポンなどのお得な情報が届きますので、なんとなーく登録→ちょっと得した感じ!なサイトですので、この機会にぜひご利用ください。
お友だちからの紹介がなくても、来年3月までオープン登録を受け付けていますので、誰でもご参加いただけます。
【問合・連絡】office@momslife.jp
※詳細はコチラのサイトでもご確認いただけます。
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  1. 2006/12/31(日) 00:57:18|
  2. 未分類
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手話巧みに勧誘、返らぬ預かり金 聴覚障害者ら被害訴え

耳が不自由な山梨県の50代のパート勤務の女性が、その社長を自宅に迎え入れたのは05年5月のことだった。
TKY200612300131.jpg

社長が被害者に手渡した借用書の写し。借り主の名前は、社長の個人名や会社名になっていた

「銀行の利子は低い。預けてくれれば、もっといい利子をつけますよ」と持ちかけられた。

東京都港区の福祉関連会社の女性社長(55)。後に聴覚障害者ばかりに同様の勧誘をし、警視庁から出資法違反容疑などで家宅捜索を受けることになる人物だ。

女性が社長に好印象を持ったのは、手話で語りかけてくれたからだ。社長は、兄が聴覚障害者で、手話を幼少時代に身につけた、と話した。

月0.5~0.6%という利息表を示し、手のひらを上にした両手を胸の前で下げるしぐさ(安心してください)をして、笑顔で語りかけた。

信用して400万円を預けた。翌日、不安になって社長に返金を求めたが、突っぱねられた。

年の瀬を迎えた今も返してもらえない。「いい人かと思ったのに」と、後悔の念は募る。

この社長に対する聴覚障害者からの被害の訴えは後をたたない。6人から詐欺容疑での告訴を受けた山梨県警は12月、警視庁と合同捜査本部を立ち上げた。これまでの調べで、被害者は十数都県に250人、総額22億円になるとみられる。

弁護団の一人で、聴覚障害がある田門浩(たもん・ひろし)弁護士は「手話で心をつかんだことが大きい」と言う。全日本聾唖(ろうあ)連盟の久松三二(みつじ)本部事務所長も「常に情報不足の中で、とりわけ今回は女性社長の話術が巧みだったことが被害拡大につながったのではないか」と話す。同連盟は9月、社長の勧誘について「ろう者をねらう犯罪許さず」と機関紙で声明を発表し、注意を呼びかけている。

社長は6月、朝日新聞社の取材に「障害のある人は詐欺にかかりやすいので私が守って、財産を少しでも増やしてあげたいと思った」と弁明した。社長は神奈川県湯河原町で運営していた老人保健施設の経営が行き詰まり、10月に破産した。

山梨県の60代の女性は、障害基礎年金など20年以上かけて蓄えた1100万円を昨年9月に社長に預けた。携帯電話のメールで数十回、「生活費が苦しい。返して」と送信したが、「おとなしく待ってて下さい!」の返事ばかりが来た。

自宅のリフォーム費用に充てるつもりだった。ほかにあてもなく、ストレスから通院している。女性は言う。
手話ができる人が信じられなくなった。そんな自分がつらい

-asahi.com 2006年12月30日11時45分より引用


とても心を痛める出来事です。
最後の一言は、私たちみんなが受け止めるべき言葉です。
なぜなら、私たち自身、他人(ひと)から信用・信頼を受けるのに値する人間になれているのか?と疑問に思うからです。
このような事件があったときに、「ひどい」「かわいそう」と思うことは誰にでもできます。
しかし、大切なのは一歩踏み出すこと=行動をおこす勇気です。
新年を迎える年の瀬だからこそ、来年どんな自分になりたいかを考える一助にしたいですね。


  1. 2006/12/30(土) 15:33:20|
  2. 障害者支援
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75歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ 厚労省




厚生労働省は28日、75歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を1カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。

06年の医療改革で、75歳以上を対象にした新しい保険制度を08年に創設することが決まっている。厚労省は来年3月までに、ここに盛り込む独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、外来診療の定額制導入は、その柱となる。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の特別部会で1月から本格的に検討を始める。患者は、高血圧や心臓病、関節障害など、特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ。そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診して投薬や検査を受けても医療機関が健保組合から受け取る報酬は定額とする方法などが検討される見込みだ。

 現在の診療報酬は、個別の診察や検査、投薬について細かく料金が設定され、それを積み上げて治療費が決まる「出来高払い」が基本。患者に多くの治療を行うほど医療機関の収入が上がる仕組みで、高齢者の外来医療では「過剰な診療で、医療費の増加や病院・診療所のサロン化を招いている」との指摘もある。

 75歳以上の医療費(04年度)は9兆214億円で、医療費全体の28%を占める。患部を温める簡単な治療を受けるため患者が1カ月に20回以上診療所に通うなどのケースもある。

 厚労省は、医療の質を保ちつつ定額制を導入することは可能とみるが、患者は選んだ医療機関に一定期間は通い続けることが求められ、いつでもどの医療機関でも受診できる自由が一部制限される。受けられる治療の回数が減ったりすることも考えられ、反発が予想される。

 また、同じ病気について患者が同時期に複数の医療機関を受診すれば、逆に医療費がふくらむ恐れもあり、重複受診を防ぐ仕組みも必要となりそうだ。

医療

asahi.com 2006年12月29日10時37分より引用


  1. 2006/12/30(土) 15:29:49|
  2. 高齢者
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医療費の見通し、推計方法を検証・厚労省が検討会

厚生労働省は27日、2025年度に65兆円まで膨らむとする国民医療費の将来見通しについて、推計方法を検証するための検討会を設置した。医療関係者や野党から「推計が過大」との批判が相次いでいるため、学識経験者ら有識者に意見を求める。来年4月をメドに論点を整理、改善点があれば来年中にも実施する次回推計に反映させる方針だ。

厚労省の現在の推計では、国民が1年間に支払う医療費総額である国民医療費は04年度の32兆円から25年度に65兆円に膨らむとしている。政府はこの推計を根拠に「医療制度の持続可能性を高める必要がある」として今年10月からの患者の自己負担増などを盛り込んだ医療制度改革を決めた。

いまの推計は大きな制度改正がなかった1995―99年度の統計を基に算出。この期間の1人あたり医療費は70歳未満で年平均2.1%、70歳以上で3.2%増えており、ここから医療費総額が年率3―4%増えると推計した。

-NIKKEI NET 2006年12月27日23時より引用


  1. 2006/12/30(土) 15:27:03|
  2. 高齢者
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虐待死最悪ペース 検挙も3年連続増 大半3歳以下

警察庁によると、児童虐待防止法が施行された平成12年、94件だった児童虐待事件の検挙件数(上半期)は、15年まで減少した後、16年から3年連続で増加、今年は120件となった。虐待され続けた子供が死に至るケースも26件に上り、いずれの数値も12年以後、最悪ペースで推移した。

「なつかない」「夜泣きがひどい」「しつけのため」「子育てに自信をなくした」…。虐待で逮捕された親の口から漏れる動機には、親として必要な“何か”が決定的に不足していることがうかがえる。

警察庁では、16年に発生した49件の児童虐待死事件を詳細に分析。死亡した児童は51人に上った。年齢別にみると、「1歳未満」が17人、「1歳」が10人、「2歳」が7人、「3歳」が5人。全体の76・4%にあたる39人が3歳以下だった。

警察庁関係者は「3歳以下という、幼い子供が最も慕い、甘えたい対象である実母によって虐待死させられる子供が多いことに、強い衝撃と憤りを覚える」と話す。

子供が死亡した虐待事件で摘発された保護者は計61人。このうち殺人で立件されたのは21人で、実母が14人、実父4人、養父母1人-などとなっている。警察庁幹部は「かわいいはずの子供への愛情が、何をきっかけに殺意に変わっていくのか。それとも、最初から愛情が薄いのだろうか」。

警察庁は9月から児童虐待が疑われる家庭に対する警察の立ち入りを積極化。厚生労働省との連携を強め、都道府県警や警察署レベルでも自治体、児童相談所との情報交換を緊密にするよう通達を出した。


現代社会の根深い病理

児童虐待の実態に詳しい才村真理・帝塚山大学心理福祉学部教授(児童福祉学)の話「児童虐待は家族の構造的な問題であることが多く、配偶者間暴力(DV)とも密接に関連している。被害児童を児童相談所が保護すると虐待している保護者が強く抗議し、時として行政側を相手取って訴訟を起こすことがあるが、これは愛情からではない。子供への虐待が夫婦の共同事業となり、それを媒介として夫婦間のきずなを維持するための行為として組み込まれているのだ。被害児童が施設に保護されれば、DVや他の兄弟姉妹への虐待が起きる。児童虐待の深刻化の背景には育児に行き詰まった親を社会として補助し、導けないことがある。育児問題の解決方法が分からない親は子供と真剣に向き合えず、遊べず、育児の大切さや忍耐の必要性も理解できない。虐待する親自身も被虐待体験がトラウマになっていることが多い。複合的、構造的な問題が世代を継いで再生産されるのが児童虐待で、現代社会の根深い病理といえる」
-産経新聞12月30日8時より引用



子ども虐待の増加が止まらない。全国統計で見ても、把握件数は5年前の2倍に上る。
歯止めをかけるには、子ども虐待が「家庭内のこと」と社会から隔離して理解しようとする姿勢が変わらないとダメだ。
いじめについても「学校内のこと」としてしまってはいないだろうか?
しかし悲しいことに、事件は「家庭」と「学校」を舞台に起こっていることがとても多い。
誰かに責任を押し付けるのではなく、社会全体で責任を取るというシステムを作らないといけない。

子どもを巻き込んだ犯罪といえば、変質者をイメージされる場合が多いが、実際の事件件数で言えば、圧倒的に家族が加害者になって起こっている。いじめだって、なぜ親が子どもの異変に気づけないのであろうか?
いかに家族という枠が崩壊し、大人と子どものコミュニケーションがなくなっているのか?ということを考えさせられる状況がここにある。
そのため、事態が取り返しのつかないものになるまで、事態が世間に発覚しないことが多い。

私たちの意識の啓発に向けては、やはり法改正が手っ取り早く、その中でぜひ考えてほしいのは「虐待」や「いじめ」という言葉の廃止である。
明確に「犯罪」として意識できる言葉を使用してほしい。
そして、加害者が家族や子ども(友だち)であっても、厳正な対応をしていくことが必要だ。

その上で、大人が子どもを守れる社会作りに取り組まねばならない。
「子どもを犯罪に巻き込まない」「子どもを犯罪者にしない」という取り組みを徹底したいものである。


  1. 2006/12/30(土) 15:12:31|
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