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コミュニティソーシャルワーカーたちの活動日記 ~地域・福祉・NPOに関する実践と考察の記録!

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氷山の一角




特養入居者に性的暴言 東京・東大和
 東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑(えん)」(入居定員80人)で、男性職員が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていたことが、女性の家族による録音テープで明らかになった。施設側は家族に謝罪するとともに職員らを処分。東京都は、虐待が繰り返されていた可能性もあるとして近く立ち入り調査する。介護施設での高齢者への虐待は表面化しづらいため実態がわかっておらず、具体的な証拠で裏付けられるのは珍しい。
 被害にあった女性(90)は要介護5の寝たきりで、言葉も不自由。長女(58)によると、オムツに排泄(はいせつ)物がたまっていたり、手にアザが残っていたりすることが重なり、介護内容に不審を抱いた。数年前から施設側に訴えてきたが「思い過ごし」と相手にされなかった。認知症が進み本人に確かめることもできないため、小型のテープレコーダーをベッド近くに隠したという。
 問題の発言があったのは今年1月下旬の夜、オムツ交換の時間帯。30歳と21歳の男性職員2人の会話だった。先輩職員が女性の名前を呼んで性的な行為を求めた。「あっ、起きた」の声の後、この職員が「この前、やってくれたんだよ」「絶対、見たら訴えられるみたいな。へへへ」と過去に性的虐待をしたとも受け取れる発言をし、後輩は「いやー、やばいすよ。盗聴されてたら終わりですよ」などと答えた。笑いも交えながらのやりとりだった。
 この直前には、オムツ交換中のにおいを「毒」「サリン」などと話す2人の会話も録音されていた。女性の声はテープでは聞き取れなかった。
 長女の相談を受けたNPO法人「特養ホームを良くする市民の会」(東京都新宿区)が7月、都に通報した。都と東大和市、女性の住所がある世田谷区の3自治体は、4月に施行された高齢者虐待防止法の「性的虐待」にあたると判断し今月4日、施設を運営する社会福祉法人多摩大和園の足利正哲常務理事らに女性の安全確保と事実確認を指示。都は近く緊急の立ち入り調査をし、ほかに虐待行為がなかったかなどを確認する方針だ。
 同苑によると、30歳の職員は勤続4年目でヘルパー2級の資格をもつ。施設の事情聴取に対し「男同士の介助で気がゆるんでしまった」と発言を認めたため、玉川桜子苑長らは4日、家族に謝罪した。ただ実際に性的行為はしていないと話しているという。
 同法人は5日、緊急理事会を開き、この職員を出勤停止7日間、後輩職員を同5日間、足利、玉川両氏を減給10%(1カ月)などとする処分を決定。第三者を含む「調査委員会」を立ち上げるほか、職員全員を対象にした虐待防止研修など、再発防止策に取り組むことを決めた。
 足利氏は理事会後「利用者の人権を重視していたのに非常に残念。こういう事実は想像もできなかった」と話した。これに対し長女は「自分の親があんな仕打ちを受けたらどう感じるか、職員は自分の身に置きかえてほしい。処分は軽すぎて再発防止にはならない」と施設側の対応を批判した。
- asahi.com2006年08月06日03時03分より引用



性的暴言の特養ホーム、施設長を解任 処分を見直し
 東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑(えん)」(入居定員80人)で1月、男性職員2人が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていた問題で、同苑を運営する社会福祉法人多摩大和園は9日、理事会を開き、関係者の処分を決めた。管理責任がある施設長の玉川桜子苑長を同日付で解任、2人の職員は介護の現場に戻さず、原因が究明されるまで自宅謹慎させることにした。
 虐待発覚後の5日、同苑はいったん職員を出勤停止5日~7日間、苑長を減給10%(1カ月)とする処分を公表していた。しかし家族は「処分が甘い」と強く反発、同苑に9日までに約560件の苦情電話があり、処分を事実上見直した。
 足利正哲常務理事は「職員の指導が十分でなかった。家族の思いを胸に新たな施設づくりに取り組む」と改めて謝罪した。今後は、この問題について第三者のみによる人権侵害調査委員会を設置し、ほかに問題がなかったかを調べるとともに、原因を究明することにした。
- asahi.com2006年08月09日20時36分より引用



女児の下半身撮影、保育士逮捕=パソコンに保存-神奈川県警
 保育園で、5歳女児の下半身を撮影したとして、神奈川県警少年捜査課は9日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反(児童ポルノの製造)の疑いで、横浜市中区本牧満坂、保育士渡辺裕介容疑者(27)を逮捕した。同容疑者は「小さな女の子に興味があった」と容疑を認めているという。
 渡辺容疑者宅のパソコンに、複数の女児が写った写真が保存されていた。同容疑者は「ほかにも何人か園児の写真を撮った」と供述しており、同課は余罪を追及する。
-時事通信 8月9日18時1分更新より引用


 社会的にどれほどの重大性があるニュースかはわからない。個人がやった事と言ってしまえばそれまでで、福祉・介護職に限らず、政治家・医者・教師など、どんな職のものにもモラルを欠く人間はいる。
 しかし、被害者本人や家族はもちろん、同じ福祉職にある者は自分の事として考えなくてはならない。
 福祉職としてキャリアを積んできた立場から言えば、このようなことが事件を起こしたさくら苑に止まらないであろうことを容易に想像する。いや、たくさんの事実を思い出す。
 ある施設に行った際など、職員の平均年齢は23歳。30歳近いとすでにベテラン扱いだ。ヘルパーステーションはタバコの煙で埋め尽くされ、廊下やフリースペースに漏れ出している。介護職は利用者に笑顔で接するでもなく、文句タラタラだ。
 彼らとは行く先々でぶつかってきたが、福祉の理念はことごとく通じなかった。
 しかし、特養に限らず、障害者や児童の施設も、つまり物言えぬ利用者に囲まれた環境にある福祉施設全般に、このようなモラルの崩壊は見られた。
 児童養護施設の職員による児童虐待死現場にも立ち会ったことがある。その事実も(もみ消され)明るみになっていないが、密室…そして特に人の少ない夜勤は、今回のような事例は、当たり前のように起きているのだ。
 「外から監視する目」を強化し、プレッシャーをかけることが手っ取り早い対応だろう。
 一方で、福祉人材の育成システムを、本気で見直すことが必要だ。
 資格主義に偏重している一方、どんなに法律が変わろうとも免許を更新する必要もない。こんな専門性があってよいのだろうか?
 急激な福祉市場の拡大や法改正による経営難を原因とした人材不足は深刻だ。だからこそ、福祉職の社会的なステータスを保てるよう、教育のハードルは高くするべきである。
 また、現場職員に限らず、経営者は経営のスキルが同様に低い。
「福祉はすばらしいもの」であることしか訴えられない旧態依然の理事長や施設長では、人材育成を柱にした組織改善への取り組みは、遅々として進まないのではないだろうかと思う。
 このような現状を改善するためにこそ、現職の福祉職の自発的な意識改善と、家族の監視の目の強化…この2つが必要である。
いかに業界が未成熟であるかを、今は自覚するべきなのだ。
 なお、福祉サービス第三者評価の結果を見ると、このような危険性を指摘する内容となっていた。行政が推進するこのようなシステムも、もっと一般化させることによって、福祉サービスの質の向上に一役買うようになることを期待したい。



【関連サイト】
特定非営利活動法人 特養ホームを良くする市民の会
社会福祉法人多摩大和園・さくら苑
福祉サービス第三者評価
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テーマ:つぶやき - ジャンル:福祉・ボランティア

  1. 2006/08/09(水) 23:27:42|
  2. その他
  3. | トラックバック:1
  4. | コメント:0
<<虐待死最悪ペース 検挙も3年連続増 大半3歳以下 | ホーム | 「協働」を考える②>>

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介護・福祉・保育は重要

これからの少子高齢化社会、また、子供たちの将来のために、必要とされる仕事があります。
  1. 2006/10/03(火) 15:57:53 |
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